最新情報

●技能実習生も「訪問介護」従事可能に（6/20）

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厚労省は19日、訪問介護サービス分野での外国人労働者の従事制限緩和に関する

案をまとめた。早ければ2025年からの実施をめざす。現在、訪問介護サービスに

従事できる外国人は在留資格「介護」と「EPA介護福祉士」に限られているところ、

初任者研修を修了した技能実習生や特定技能の人なども従事できるようにする。

対象拡大にあたり、事業者には、利用者等への丁寧な説明やトラブル対応のための

環境整備等の遵守事項を適切に履行できる体制・計画等を有することが求められる。

 

●企業による技能実習生の来日費用負担へ指針（6/20）

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JICAは近く、ベトナム政府、ILOなどと協力し、採用過程を見直して国際的な

人材獲得につなげる新たな枠組みの構築で合意する。技能実習生の来日費用の

５割超を採用企業が負担すること等を求める指針を策定し、順守する両国企業

による人材仲介網をつくる。本人の費用負担が重過ぎないことを就労の条件に

する新制度「育成就労」に先行した取組みとなっていて、今秋の実施を目指す。

 

●「日本版ＤＢＳ」法成立（6/19）

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子どもに接する仕事に就く者の性犯罪歴を雇用主が確認する「日本版ＤＢＳ」の

創設を含む「こども性暴力防止法」が、19日の参院本会議で可決、成立した。

学校や保育所、国が認定する学習塾などに、従事者や就労希望者の性犯罪歴の

照会・確認を義務付け、犯歴がある場合は実質的に就労が制限される。照会期間は

拘禁刑で刑の終了から20年、罰金刑で10年。民間の学習塾やスポーツクラブ等には

任意の認定制度を設ける。施行は2026年度をめどとし、今後、ガイドラインで判断

基準を示す方針。

 

●ねんきん定期便　今年度中にデジタル化の方針（6/19）

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厚生労働省は、「ねんきん定期便」を今年度中にデジタル化する方針を固めた。

現在もマイナポータルにアクセスすることで情報を確認できるが、システムを

開発し、今後はアクセスしなくても自動的に配信されるようにする。今月改定する

「デジタル社会保実現に向けた重点計画」に盛り込む。

 

●「解雇無効」勝訴後の復職は約４割(6/17）

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５月31日の規制改革推進会議に提出された厚生労働省の調査結果で、不当解雇

されたとして裁判を起こした労働者が、勝訴後に復職した割合が約４割だった

ことがわかった。「解雇無効時の金銭解決制度」の検討材料として実施した調査で、

労務訴訟に関わった弁護士231人に直近５年の判決について尋ねたもの。復職

した労働者の２割弱は、使用者の嫌がらせなどにより、結局は退職していたことも

わかった。

 

●「育成就労」が成立（6/14）

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「育成就労」制度の新設を含む入国管理・難民認定法などの改正案が、14日の

参院本会議で賛成多数により可決、成立した。これにより、育成就労で１〜２年

就労後は本人の意向により同業種での転籍が可能となる。監理団体への外部監査

人の設置も義務付けられる。また、税や社会保険料を故意に納めなかったりした

永住者の永住許可を取り消すことができる。なお、13日の参院法務委員会では、

職場環境の改善や転籍手続等に関する29の附帯決議が採択されている。

 

●個人情報漏洩件数　初の１万人超（6/12）

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個人情報保護委員会は11日、2023年度に企業や行政機関等から報告された個人情報

漏洩件数が、17年度以降で過去最多の１万3,279件となったと発表した。１万件超

は初。22年度以降、個人情報漏洩の際の委員会への報告や本人への通知が義務化

されたことなどで報告件数が急増している。

 

●被用者保険の企業規模要件「撤廃」多数（6/12）

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被用者保険の適用範囲に関する議論を進めている厚労省の有識者懇談会にて、11日、

今年10月から従業員51人以上に拡大される企業規模要件と、非適用業種の撤廃を

求める声が多く挙がった。撤廃された場合、適用対象が約130万人増える見込みで、

事業主への支援や準備期間確保の必要性も指摘された。マルチワーカーやフリー

ランスへの適用拡大は実務負担が大きいとして、意見が分かれた。議論は来月にも

取りまとめられる予定。

 

●労災認定への事業主による不服申立て　最高裁初判断へ（6/11）

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労働者の労災認定に事業主が不服を申し立てられるかが争われている訴訟の上告審で、

最高裁は10日、最終弁論を開き、国側が「労働者の保護を著しく損なう」と主張して

結審した。判決期日は７月４日に指定され、事業主は不服申立てができるとした

二審・東京高裁の判断が見直される可能性がある。この論点での最高裁判断は初。

 

●改正建設業法が成立（6/7）

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建設従事者の賃上げや働き方改革を促す改正建設業法が、７日の参院本会議で成立

した。担い手の確保を目的に、建設業者への労働者の処遇改善を努力義務とした。

また、それに向けて賃金原資の確保と下請事業者までの行き渡りを促す措置として、

資材価格転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止措置を規定したほか、長時間

労働の抑制のための著しく短い工期による契約禁止なども盛り込まれている。

 

●下請への減額分の返還等37.3億円 11年ぶり高水準（6/6）

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公正取引委員会が５日に発表した下請法の2023年度の運用状況によると、減額や

支払い遅延によって下請け企業が被った不利益に対して、発注側から約37憶3,000

万円が返還された。統計で比較可能な08年度以降、12年度の約57億円に次いで、

過去２番目に多い額となった。

 

●過労死防止大綱見直しへ フリーランス保護の充実盛り込む（6/5）

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「過労死防止大綱」の見直し案が４日、厚生労働省の協議会でおおむね了承された。

７月にも閣議決定される見通し。今回の見直しでは、過労死について「長時間労働や

ハラスメントなどにより引き起こされる」と明記されたほか、フリーランス保護の

ため、発注者が期日設定に配慮して過度な労働時間を防ぐようにすることや、過重

労働やハラスメントを定期的に調査する重点業種に、芸術・芸能分野が加わった。

 

●改正子ども・子育て支援法が成立（6/5）

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少子化対策を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法が５日、参院本会議で賛成多数

により、成立した。児童手当の所得制限撤廃、高校卒業までの支給期間延長は、

令和６年12月に支給される10月分から実施。児童扶養手当の第３子以降の加算額

引上げは令和７年１月に支給される令和６年11月分から実施される。また「共働き・

共育て」の推進に向け、出生後休業支援給付および育児時短就業給付が創設される。

財源の1つとして創設される支援金は、令和８年度から医療保険料とあわせて徴収される。

 

●老齢年金請求手続の電子申請が可能に（6/3）

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厚生労働省は、３日から単身者で他の公的年金を受け取っていない人の老齢年金に

ついて電子申請で請求手続がきるようにした。事前準備ができている場合、スマート

フォンなどで「マイナポータル」にアクセスすると、15分程度で申請が完了するという。

３日より電子申請が可能なのは24年度に65歳を迎える人の１割程度程度にとどまり、

今後は配偶者がいる人も対象とするため、対応を急ぐ。

 

●財形貯蓄制度　70歳未満まで加入可能年齢引上げを検討（5/31）

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厚生労働省は、利子非課税の財形貯蓄制度（財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄）の加入

可能年齢の上限を現行の55歳未満から70歳未満に引き上げる検討に入った。今夏の

税制改正要望に盛り込み、2025年の通常国会に勤労者財産形成促進法の改正案を

提出したい考え。

 

●４月の有効求人倍率は1.26倍（5/31）

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厚生労働省の５月31日の発表によると、４月の有効求人倍率（季節調整値）は

1.26倍（前月比0.02ポイント減）となった。物価高による収益悪化から、求人を

控える傾向が続いている。製造業の新規求人数が減少（前月比7.8％減）し、

４月から残業時間の上限規制が適用開始となった建設業（同3.9％）や運輸・

郵便業（同2.3％）などでも減少した。一方、総務省が発表した同月の完全失業率

（季節調整値）は2.6倍と、２カ月続けての横ばいとなった。

。

 

●厚生年金　企業規模要件を撤廃へ（5/29）

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厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金加入をめぐる企業規模要件について、

撤廃する方針を固めた。試算によると、新たに130万人が適用対象者に加わる。

また、従業員５人以上の個人事業所の非適用業種も原則撤廃し、飲食業や

宿泊業なども対象とする見通し。６月にまとめる骨太の方針に盛り込考え。

 

●60歳以上の労災3.9万人、８年連続の増加に（5/28）

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厚生労働省の27日の発表によると、昨年に労働災害で死傷した60歳以上

の人は、前年比1,714人増の３万9,702人（うち死者290人）で、８年連続

過去最多となった。労働者全体（死傷者数13万5,371人）に占める60歳以上

の割合は29.3％。足がもつれたり、つまずいたりしたことによる転倒や、

階段からの転落が多いとみられる。

 

●下請法新基準で買いたたき要件を明確化（5/28）

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公正取引委員会は、下請法の運用基準を改定し、買いたたきの要件を明確化した。

新基準では、公表されている資料から燃料や労務費などの著しい上昇が把握できる

にもかかわらず下請代金を据え置いた場合も、買いたたきの要件に該当すると

明記した。

 

●厚生労働省のミスにより派遣賃金が過少算定の可能性（5/25）

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24日、厚生労働省は、ハローワーク別地域指数の集計に誤りがあり訂正した、と

発表した。集計ソフトへの誤入力が原因で、34府県の275カ所で間違っていた。

４月、５月の賃金が1,400円ほど少なく支払われた可能性がある。厚労省は本来

より少なく支払っていた派遣元に対し、労使協定を見直して賃金額を引き上げる

よう要請する。また、差額を負担する事業主に対する経済支援について、労働政策

審議会で議論する。

 

●大卒就職率 過去最高の98.1％（5/24）

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厚生労働省と文部科学省の24日の発表によると、今春卒業した大学生の就職率

（４月１日時点）は98.1%で、1997年卒からの調査開始以降、過去最高となった。

一方、今春卒業した高校生の就職率（３月末時点）は98.0%で、昨年から横ばい

となった。

 

●「育成就労」法案が衆院通過（5/22）

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「育成就労」制度を創設する出入国管理・難民認定法等の改正案が、21日、参院本会議で

可決された。今国会での成立が濃厚で、政府は2027年度までの新制度施行を目指す。

育成就労で１〜２年就労後は同業種での転籍を可能とし、監理団体への外部監査人の設置

を義務付ける。税や社会保険料を故意に納めなかったり一定の罪を犯したりした永住者の

永住許可を取り消せる規定なども盛り込まれている。

 

●所得税の定額減税、給与明細への明記を義務化（5/22）

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政府は、６月から実施する定額減税について、所得税の減税額を給与明細に明記するよう

企業に義務付ける。３月に改正した関連省令が６月１日に施行されることによるもの。

国民に減税の効果を実感させる狙い。

 

●事業主行動計画の項目に生理・更年期、不妊治療への配慮追加へ（5/21）

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厚生労働省は、女性活躍法に基づく行動計画の項目に、新たに、生理や更年期症状、

不妊治療、女性特有の疾患に配慮した取組みを追加する方針で、女性活躍推進法の

改正も視野に検討する。生理休暇の名称変更など、休暇が取得しやすい環境作りを

求める。

 

●フリーランス新法　11月１日施行（5/21）

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「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引

適正化等法）が、11月1日に施行されることとなった。20日の厚生労働省の検討会では

就業環境の整備に関する具体的な内容を定めるための報告書がまとめられ、発注者に

出産・育児や介護との両立への配慮を義務付ける業務委託期間を「６カ月以上」とする

ことが決まった。同日公表された報告書をもとに、政省令の公布の準備を進める。

●企業の28％で従業員からカスハラ相談 （5/18）

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17日に公表された厚生労働省の調査結果（「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」）で、

過去３年間で従業員からカスタマーハラスメントについて相談を受けたと回答した企業が

約28％に上ることが、わかった。また就職活動やインターンシップを経験した男女への調査で

は、約３割がセクハラ被害に遭ったと回答したことも、明らかとなった。

出産費用の保険適用　検討会設置へ（5/16）

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出産費用の公的医療保険の適用について議論するため、厚生労働省は、

産婦人科医など医療関係者や妊娠出産の当事者らが参加する検討会を

近く立ち上げると、16日の社会保障審議会医療保険部会で発表した。

保険適用の導入検討は、政府が掲げる「こども未来戦略方針」に含まれて

おり、次期診療報酬改定がある2026年度の実施も視野に具体的な議論に入る。

 

●教員の待遇改善　教職調整額を４％から10％以上に（5/14）

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中央教育審議会の特別部会は13日、教員の残業代の代わりに上乗せする

「教職調整額」を基本給の４％から10％以上にすることなどを盛り込んだ

教員確保に向けた総合的な対策案を了承した。中教審は、今後対策案をもとに

答申をまとめる。文科省は2025年の通常国会に教職員給与特別措置法（給特法）

の改正案を提出する方針で、教員の待遇改善を目指す。

 

●介護保険料が月6,225円に上昇（5/14）

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厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が、４月から

全国平均で月6,225円になったと発表した。改定前の6,014円から211円上がり、

介護保険制度が始まった2000年度（2,911円）の2.14倍となった。介護を必要

とする高齢者の増加や介護報酬の引上げなどにより保険料の上昇が続いており、

自治体全体の45.3％が保険料を引き上げ、17.5％は引き下げた。

 

●総合職のみの社宅家賃補助は「間接差別」（5/14）

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ほぼ全員を男性が占める総合職のみに、社宅として借りる賃貸住宅の家賃を補助する

制度の利用を認めるのは男女差別だとして、ガラス大手AGCの子会社の一般職の女性が

損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、子会社に約378万円の支払いを命じた。

性別によって取扱いに差を設ける直接的な男女差別には当たらないとしつつ、事実上

男性にのみ適用される福利厚生が男女雇用機会均等法が禁じる「間接差別」に該当する

と判断した。原告側や専門家は、間接差別を認定した判決は初めてとしている。

 

●カスハラ対策義務化を検討へ（5/12）

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厚生労働省は、労働施策総合推進法を改正し、企業にカスタマーハラスメント

防止策を義務付ける検討に入った。対応マニュアルの策定や相談窓口の設置など、

従業員を保護するための対策が想定される。自民党のプロジェクトチームも13日に

提言案をまとめており、政府が６月にも取りまとめる「骨太の方針」に対策の

方向性が盛り込まれ、労働政策審議会でカスハラの定義など慎重に議論される見通し。

 

●実質賃金　過去最長24カ月連続で減少（5/9）

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厚生労働省が９日発表した2024年３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、

実質賃金が前年同月比2.5％減で、過去最長の24カ月連続の減少となった。

名目賃金は同0.6％増だったが、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない

状況が続いている。

 

●日本版ＤＢＳを創設する法案　審議入り（5/9）

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学校や保育所などが従業員の性犯罪歴を照会、確認する「日本版ＤＢＳ」制度の

創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が９日の衆院本会議で審議入りした。

子どもに接する職場で働く人の性犯罪歴を最長20年間照会可能とし、現職者も

照会の対象。性犯罪歴が確認された場合、もしくは「おそれがある」とされた場合、

子どもと接しない業務への配置転換等防止措置を講じなければならず、解雇も許容

され得る内容となっていて、具体的な対応方法はガイドラインで示すとされている。

学校や保育所による確認は義務とされ、学習塾やスポーツクラブなどは任意。

今国会での成立をめざしており、公布の日から起算して２年６月内に施行される。

 

●育児・介護休業法改正案　衆院通過（5/7）

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育児・介護休業法などの改正案が、７日の衆院本会議で全会一致により可決され、

衆院を通過した。子どもが３歳から小学校に入学する前まではテレワークや短時間

勤務など、従業員が複数の働き方を選べる制度の導入を企業に義務づけるほか、

介護期間中はテレワークの導入を企業の努力義務とするなどが盛り込まれている。

次世代育成支援対策推進法では、100人超企業に男性育休の数値目標設定、公表を

義務づける。

 

●スマホにマイナンバーカードの全機能を搭載（5/7）

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マイナ保険証をはじめとするマイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに

搭載できるようにするマイナンバー法などの改正案が、７日の衆院本会議で可決され、

通過した。案には、券面の記載事項から性別を削除する規定など、2026年度に導入する

新様式のマイナンバーカードに関する事項も盛り込まれている。

 

●昨年度の有効求人倍率は1.29倍　３年ぶりに低下（5/1）

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厚生労働省の30日の発表によると、2023年の有効求人倍率（季節調整値）は

1.29倍（前年度比0.02ポイント減）で３年ぶりに前年を下回った。コロナ禍後に

増加した宿泊業や飲食サービス業の求人が減少し、原材料の高騰の影響で

製造業や建設業も求人が少なかった。月平均では、有効求人数は約247万人

（同1.6％減）で、有効求職者数は約192万人（同0.1％増）だった。

 

●最高裁初判断「職種限定合意あれば同意のない配転命令は違法」（4/27）

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滋賀県の社会福祉協議会で福祉用具の製作などを行う技術職として働いていた

男性に対して事前の打診なく行われた総務課への配置転換命令の適法性が争われた

訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は、職種限定の合意があれば「個別的同意

なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しない」とする初判断を示した。

その上で、配転の必要性などを踏まえ適法とした２審判決を破棄し、審理を大阪高裁に

差し戻した。

 

●国保など保険料への金融所得の反映を検討開始（4/26）

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厚生労働省は25日、自民党プロジェクトチームの会合で国民健康保険や後期高齢者

医療制度、介護保険の保険料算定に株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの

検討案を示した。現状の確定申告しなければ保険料が減る仕組みに不公平との指摘が

あり、政府は28年度までに是正について検討するとしている。

確定申告していない金融所得の把握方法として、金融機関が国税庁に提出する書類の

活用などが挙がっている。健康保険の保険料算定に反映するかも、今後、検討課題に

のぼる可能性がある。

 

●今年度新入社員　「チャンスがあれば転職」過去最高（4/25）

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東京商工会議所は22日、同商議所の新入社員研修受講者に実施した調査結果を発表した。

就職先でいつまで働きたいかという問に対する「チャンスがあれば転職」との回答は

26.4％で「定年まで働きたい」の21.1％を上回り、記録上過去最高となった。

就職活動が「順調だった」「ほぼ順調だった」との回答の合計は62.6％で、コロナ禍

以降最高となった。

 

●企業年金の成績開示、審議会で了承（4/24）

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厚生労働省は、企業年金の運用成績などを他社と比較できる形で開示する案を24日の

社会保障審議会で示し、大筋で了承された。同省が各年金の成績を取りまとめ、一般

に開示する方向。比較しやすくすることで、加入者の利益につなげる効果を期待する。

24年末までに、開示項目や開示方法を含めて結論を得る。

 

●中小企業賃上げ率　半数が目標下回る（4/19）

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帝国データバンクは18日、2024年度賃上げ実績等に関するアンケート結果を

公表した（回答企業の９割弱は中小企業）。８割近くが企業が賃上げを行う

とした一方、３社に２社は連合が目標とした「賃上げ率５％」を下回った。

大企業と中小企業との間での給与格差が拡大する懸念が強まっている。

 

●派遣時給　４カ月ぶり過去最高値更新（4/18）

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人材サービス大手エン・ジャパンは17日、３月の派遣社員の募集時平均時給を

発表した。三大都市圏で1,696円（前年同月比2.7％増）で、過去最高を４カ月

ぶりに更新し、19カ月連続で前年を上回る結果となった。求人は特にIT関連で

増加しており、時給水準の押上げにつながっている。一方、医療・介護系は

人手不足が深刻ながら時給は前年同月比0.1％増と伸び悩んでいる。

 

●入管法改正案が審議入り（4/17）

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「育成就労」制度の創設を盛り込んだ出入国管理・難民認定法などの改正案が

16日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。外国人技能実習

制度に代わる仕組みである「育成就労」では、技能実習で原則禁止されていた

転職が、１〜２年働けば認められ、３年間の育成期間を経て、長期就労が可能な

「特定技能」への移行を促す。

 

●最高裁　「みなし労働」適用可否で審理差戻し（4/17）

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監理団体で外国人技能実習生の指導員として働いていた女性に「みなし労働

時間制」を適用できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷は16日、

適用を認めずに団体側に未払賃金の支払いを命じた二審・福岡高裁判決を

破棄し、審理を差し戻した。勤務状況の把握が容易だったとはいえず、日報の

正確性の検討が不十分で改めて審理する必要があると結論づけた。

 

●テレワーク中の長時間労働で労災認定（4/4）

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テレワークでの長時間労働により適応障害を発症したとして、補聴器メーカーに勤務する

50歳代の女性が、横浜北労働基準監督署から労災認定された（３月８日付け）と、女性の

代理人弁護士が３日の記者会見で明らかにした。テレワーク中の過重労働による労災認定は

異例という。事業場外みなし労働時間制が適用されていたが、上司から頻繁に業務上の

連絡等がありパソコンから離れられない状況で、労基署は同制度の適用を違法と判断。

発症前２カ月間の時間外労働が月100時間を超えていたことなどから認定されたとのこと。

 

●インフレ下の取引価格据置きは下請法違反のおそれあり（4/2）

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公正取引委員会は１日、下請法違反の「買いたたき」に関する運用基準を明確にする

見直し案として、「公表資料でコストの著しい上昇が把握できる場合において、据え

置かれた下請代金」と明記した内容を示した。意見募集のうえ、５月中をめどに成案

を公表する。

 

●子育て支援金負担の政府試算　被保険者１人当たり月800円（3/30）

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こども家庭庁は29日、国民１人当たりの子育て支援金の負担額（2028年度時点）の

見込み額を月450円と公表した。被保険者１人当たりの額は、協会けんぽが700円、

健保組合が850円、共済組合が950円で被用者保険では800円（いずれも労使折半後

の額）。これは平均の額で、民間試算によると、年収500万円の人は月平均833円、

年収1,000万円の人は月平均1,667円。

 

●国家公務員の11時間の勤務間インターバルが努力義務に（3/30）

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人事院は29日、４月から国家公務員に11時間を目安として「勤務間インターバル」を

確保するよう各省庁に通知を出した。人事院規則の改正により勤務間のインターバル

確保に係る努力義務が規定され、確保が各省各庁の長の責務と定められている。

 

●特定技能外国人の受入れ　バス・タクシー・トラックも対象に（3/30）

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政府は29日の閣議決定で、特定技能制度の運用に関する基本方針の一部変更により、

在留資格「特定技能１号」の対象に自動車運送事業、鉄道、林業、木材産業の４分野を

追加することを決定した。今夏から段階的に受入れを始める。これにより、特定技能

１号の対象は計16分野となる。

 

●２月の有効求人倍率は1.26倍（3/29）

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厚生労働省の29日の発表によると、２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍

（前月比0.01ポイント減）だった。製造業などで物価高による収益悪化から求人を

控える傾向が続き、３カ月ぶりの低下となった。

 

 

●企業の障害者雇用100万人突破（3/29）

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2023年に全国の民間企業で雇われた障害者は110.7万人（18年の前回調査から

25.6万人増）となったことがわかった（「障害者雇用実態調査」27日厚生労

働省発表）。内訳は身体障害52.6万人、知的障害27.5万人、精神障害21.5万人、

発達障害9.1万人で、いずれも増加。正社員の割合は身体障害で約６割、

その他は２〜３割台。平均賃金は身体障害で23.5万円、その他は13万〜14.9万円。

 

●フリーランスの育児介護配慮「６カ月以上」の委託で義務化（3/29）

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厚生労働省は、フリーランス新法（11月頃施行予定）で義務付ける委託元企業による

就業環境の整備等に関する骨子案を28日の検討会で示し、了承された。フリーランス

で働く人を保護するため、出産・育児や介護と仕事が両立できるような必要な配慮を

義務付ける業務委託の期間は「６カ月以上」とし、６カ月未満は、努力義務とする。

一方、取引適正化に関する業務内容等の書面による明示や不当な報酬減額等を禁止

する期間は「１カ月以上」とされた。

 

●指針で介護離職防止を要請　経済産業省（3/26）

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経済産業省は26日、企業による仕事と介護の両立に関する取組みを推進するため、

全社調査の実施などを要請する指針を策定した。被介護者の要介護度や同居状況

などの実態を、全従業員対象のアンケートや個別の聴取りにより把握するよう

求めている。このほか、両立支援にあたる専任役員の設置、経営陣の積極的な関与、

従業員へのプッシュ型の情報提供、外部専門家の活用、相談窓口の設置なども

求める内容となっている。

 

●「特定技能」受入れ拡大へ（3/19）

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政府は18日、国内の労働力不足を補うためとして、今後５年間の在留資格「特定技能」の

受入れ見込み数の枠を82万人とする方針を自民党に示した。枠は５年ごとに設定する

こととされており、2019年には34万5,150人と設定していたが、新型コロナの水際対策

などで受入れが想定を下回り、昨年末時点の在留者数は20万8,462人。

 

●訪問介護「特定技能」も可能に（3/23）

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現在、「介護」の在留資格者と「EPA介護福祉士」に限っている外国人の訪問介護への

従事について、制限を緩和する案を厚生労働省が22日の検討会で示し、了承された。

介護職員初任者研修の修了等を要件として、施設介護従事者と同様の「EPA介護福祉

候補者」、「技能実習」、「特定技能」まで拡大する。2025年度の実施をめざす。

 

●社員の健康増進を図る中小向け補助金創設（3/22）

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厚生労働省は2024年度、社員の健康増進を促す中小企業に対して補助金を出す。

理学療法士ら専門家による体力チェックや運動を実施するなどした場合に、費用の

４分の３を給付（上限100万円）するもので、対象となる労働者の年齢は問わない。

５月にも実施計画の受付を開始し、審査を経て補助を決定する。

 

●過労死等防止対策大綱見直し案が示される（3/20）

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厚生労働省は19日、過労死等防止対策大綱の見直し案を示した。繰り返し過労死を

発生させた企業に再発防止計画提出を求めるなどの指導強化、精神障害で労災認定

を受けた労働者の勤務先企業に対する労働基準監督署によるメンタルヘルス対策の

指導実施、フリーランス保護のため仕事の発注者側に対し配慮させる施策の推進、

過労死防止の調査を行う重点業種への芸術・芸能分野の追加、勤務間インターバル

制度「導入企業15％以上」の目標達成時期の後ろ倒し、などが盛り込まれた。

５月に案をまとめ、今夏にも新しい大綱が閣議決定される予定。

 

●企業向け外国人雇用責任者育成研修開始（3/19）

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厚生労働省は、３月下旬から外国人を雇用する企業の労務担当者向けに、１回３時間半

で在留管理制度や労働関係法令、コミュニケーション方法などを学ぶ研修を始める。

指針で雇用労務責任者の選任を求めているが選任していない企業が多いとみられ、

関連法令の理解不足や言葉の壁を要因とした労使トラブルや違法行為が目立つため、

研修を通じて底上げを図り、雇用労務責任者の選任を促す。

 

●「特定技能」受入れ拡大へ（3/19）

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政府は18日、国内の労働力不足を補うためとして、今後５年間の在留資格「特定技能」の

受入れ見込み数の枠を82万人とする方針を自民党に示した。枠は５年ごとに設定する

こととされており、2019年には34万5,150人と設定していたが、新型コロナの水際対策

などで受入れが想定を下回り、昨年末時点の在留者数は20万8,462人。

 

●「育成就労」創設を盛り込んだ改正法案が国会提出（3/16）

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外国人技能実習制度を廃止し、「育成就労」制度を創設することを柱とする入国管理・

難民認定法などの改正案が、15日に閣議決定、衆議院に提出された。新制度では、１〜２年

働けば本人の意向で同じ業種での転籍が可能となる。受入れ企業には「育成就労計画」の

作成を求め、監理団体には外部監査人の設置を義務付ける。今国会で成立すれば、2027年

までに運用が始まる見通しで、経過措置として新制度開始前に来日した技能実習生は

所定の期間を終えるまで在留を認める。

 

●大卒内定率が91.6％に（3/16）

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文部科学省・厚生労働省による15日の発表によると、今春の大卒予定者の就職内定率は

91.6％（２月１日時点。前年同期比0.7ポイント上昇）で、1996年度の調査開始以来

３番目に高い水準となった。

 

●ＵＡゼンセン春闘１次集計結果　パートの賃上げ率が正社員を上回る（3/15）

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13日、春闘の集中回答日を迎え、多くの企業で労働組合からの賃上げ要求に高水準の回答

が相次いだ。短時間組合員が全体の６割を占めるＵＡゼンセンは14日、１次集計結果として、

パートタイマー１人当たりの賃上げ率がベアや定期昇給を含めて過去最高の6.45％と発表した。

一方、正社員の定期昇給を含む賃上げ率は5.91％で、８年連続でパートの賃上げ率が上回った。

 

●保育所落選狙い防ぐ　ハローワークの書類審査厳格化（3/15）

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育児休業給付の受給期間を延ばすための落選狙いでの保育所の入所申請が相次いでいるため、

労働政策審議会雇用保険部会は14日、ハローワークへの提出書類に入所申請日など詳細な

内容の記入を義務付け、審査を厳格化する省令改正案を了承した。３月中にも改正し、

半年ほど周知期間を設け、2025年４月の入所申請から適用する。

 

●改正育児介護休業法案を閣議決定（3/12）

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政府は12日、育児介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出した。男性の育児休業取得率

開示を義務付ける企業を1,000人超から300人超に拡大し、100人超の企業には取得率の目標値の

公表を義務付ける。子が３歳になるまでテレワークで働ける環境を整えることを事業主の努力

義務とするほか、残業免除は小学校就学前までに延長し、看護休暇の取得理由を緩和する。

また、介護離職者を減らすため、40歳となったすべての従業員に介護休業など支援制度を周知

することも義務化する。今国会で成立のうえ、改正項目の大半について令和７年４月１日からの

施行を目指す。

 

●実質賃金　22カ月連続で減少もマイナス幅は縮小（3/7）

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厚生労働省が７日発表した2024年１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、

労働者１人当たりの実質賃金が前年同月比0.6％減で、22カ月連続の減少となった。

名目賃金は同2.0％増で、25カ月連続のプラス。実質賃金の算出に使う１月の消費者

物価指数は2.5％増で12月より0.5ポイント下がり、名目賃金の伸びが前月を

1.2ポイント上回ったため、物価上昇と賃金の伸びの差が縮まった。

 

●マイナンバーカードの全機能をスマホに搭載（3/5）

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政府は５日、マイナンバー法などの改正案を閣議決定、国会に提出した。

マイナンバーカードのICチップが備える３つすべての機能をスマートフォンに搭載

できるようにし、マイナンバーカードをスマホにかざしたり画像を撮影して送ったり

しなくても本人確認ができ、実物のカードが手元になくてもスマホのみで様々な

手続きができるようにする。今国会で成立させ、2025年夏以降の運用開始を目指す。

 

●求人倍率　２カ月連続で横ばい（3/1）

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厚生労働省の１日の発表によると、１月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍で、

前月から横ばいだった。新規求人数（現数値）は前年同月比で3.0％減少した。

また、総務省が同日発表した１月の完全失業率は2.4％で、前月から0.1ポイント低下し、

３カ月ぶりに改善した。

 

●日本で就職する留学生の在留資格変更 柔軟に（3/1）

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出入国在留管理庁は２月29日、在留資格に関連する告示と運用指針を改正した。

専門学校等を卒業した留学生に日本での就職を促すため、文科相の認定課程を

修了した学生らが日本で働く場合に、在留資格を「留学」から高度人材に相当する

「技術・人文知識・国際業務」に変更する際、専攻科目と就業分野の関連性が

低くても認めるなど、従事できる業務の幅を広げる。

 

●男性育休　100人超の企業に取得目標設定義務化（2/26）

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厚生労働省は、従業員100人超の企業に対し、一般事業主行動計画への男性従業員の

育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける次世代育成支援対策推進法の

改正案を、今国会に提出する。約５万社が対象で、2025年４月施行を目指す。

100人以下の企業に対しては、目標値の設定を努力義務とする。

 

●在留カードと一体にした新マイナカード発行（2/26）

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政府は、外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードを

発行する。新たなカードは表面に氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否、

裏面にマイナンバー情報などを記載する方針。３月中に出入国管理法改正案など

関連法案を国会に提出し、システムを改修した後、2025年度に希望する外国人から

受付を開始する。

 

●業界団体が偽装フリーランス防止手引作成（2/21）

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形式的にはフリーランスでも実態が労働者と変わらない「偽装フリーランス」の

問題をめぐって、業界団体であるプロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリー

ランス協会が、偽装フリーランスに当たるかの判断をしやすくするの手引を作成、

20日に公表した。具体的な例を多く挙げ、発注企業向けチェックリストも収録した。

 

●2024年度の公共工事の労務単価　5.9％引上げ（2/17）

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国土交通省は16日、公共工事の予定価格の見積もりに使う賃金基準「公共工事設計

労務単価」について、2024年度は前年度より平均5.9％引き上げ、全職種の全国平均で

２万3,600円とすると発表した。引上げは12年連続で、公表を始めた1997年以降で

過去最高。３月以降に発注する工事から適用される。

 

●中堅企業の賃上げ　重点支援（2/17）

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政府は16日、産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。従業員2,000人以下の企業を

「中堅企業」と定義し、賃上げ等の重点支援を行う。これまで大企業と同等に扱われ、

中小企業と比べて税制面での支援が手薄だったが、設備投資減税や法人税の減税により

成長の後押しをし、経済の底上げと賃上げ拡大につなげる。年内の成立、施行を目指す。

 

●30年度に向けた物流対策指針まとまる（2/17）

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政府は16日、「物流の2024年問題」の対策指針となる中長期計画をまとめた。24年度に

トラック運転手の賃金を10％引き上げるほか、30年度までに荷待ち時間を１人当たり

年間125時間削減することや、共同配送を促して積載率を６ポイント高めて44％にする

ことなどを目指す。こうした取組みを事業者に義務づけるため、物流関連２法の改正案も

国会に提出されている。

 

●子ども・子育て支援法等改正案　閣議決定（2/16）

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政府は16日、子ども・子育て支援法などの改正案を閣議決定した。児童手当や育児休業給付の

拡充のほか、すべての子育て家庭が保育を受けられる「こども誰でも通園制度」創設など、

給付の拡充と保育サービスの強化が両輪。必要となる財源3.6兆円を確保するための「子ども・

子育て支援金」の創設では、公的医療保険に上乗せして徴収し、28年度に約１兆円を確保する。

今国会中の成立を目指す。

 

●初診・再診料等引上げ　医療界の賃上げの原資に（2/15）

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医療サービスの公定価格「診療報酬」の改定内容が14日、決定した。初診・再診料や

入院基本料といった基本的な報酬を引き上げるほか、「マイナ保険証」の利用促進を

含む「医療DX」に向けた報酬加算や、医療従事者の賃上げを実現させるための

「ベースアップ評価料」加算を新設。６月から適用される。患者に一律でかかる

初診料の引上げは20年ぶり。

 

●中小企業　61％が賃上げ予定（2/15）

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日本商工会議所が14日に公表した中小企業の人手不足・賃金等に関する調査結果で、

４月以降に賃上げ予定との回答が、61.3％に上った。このうち36.3％が３％以上の

賃上げを計画していると回答。人手が不足しているとの回答は、65.6％だった。

調査は今年１月、全国の中小6,013社を対象に行われ、回答率は49.7％だった。

 

●荷主・運送事業者への規制強化へ　改正法案が閣議決定（2/14）

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13日、「物流の2024年問題」に対応する物流関連２法の改正案が閣議決定された。

物流総合効率化法（流通業務総合効率化法から名称を変更）では、荷主に荷待ち

時間を減らす計画の作成を義務付け、違反には最大100万円の罰金を科す等を行う。

また貨物自動車運送事業法では、元請け業者に対し下請企業の管理簿作成を義務

付ける等により、多重下請け構造の是正を図る。

 

●失業手当　面談・書類オンライン化で自宅手続可能に（2/11）

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厚生労働省は、失業認定の面談を2024年度にもウェブ会議システムで代替できる

ようにする。現在は９カ所のハローワークで試行実施しているが、全国に広げる。

３月にも労働政策審議会の部会で議論を始め、６月に政府がまとめる規制改革

実施計画に盛り込む方針。失業認定申告書等を電子申請する仕組みも24年度中に

整え、受給者の来所のための負担軽減等につなげる。

 

●「育成就労制度」新設方針決定（2/9）

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政府は９日の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」にて、技能実習

に代わる新制度「育成就労制度」を創設する方針を決定した。関連法案を今国会に

提出し、成立を図る。転籍ついては、同一業界に限定して認めるとした上で、

当面は業種ごとに「１〜２年」の間で転籍可能となる期間を設定できるとした。

また、悪質な引き抜き行為やブローカーを排除するため、不法就労助長罪の法定刑を

引き上げる。

 

●子ども・子育て支援法改正案まとまる（2/8）

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こども家庭庁は８日、子ども・子育て支援法などの改正案をまとめた。今国会への

提出に向け、16日の閣議決定を目指す。少子化対策財源の１つとして医療保険と

あわせて徴収する「子ども・子育て支援金」については、６日の岸田首相の

国会答弁で、１人当たり月500円程度との見通しを明かした。2026年度から実施し、

徴収額は2026年度約6,000万円、2027年度約8,000万円、2028年度約１兆円と、

段階的に引き上げる。

 

●障害福祉報酬　全体で1.12％引上げ（2/7）

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厚生労働省の有識者会議は６日、障害者向けサービスの公定価格である

障害福祉サービス等報酬について、報酬全体で1.12％引き上げる案を了承した。

人材不足を踏まえた職員の賃上げなどを目的に、処遇改善加算等の対象拡大や

加算率の引上げを行う。あわせて、障害者の暮らしの場を支援施設等から地域の

グループホーム等に移す移行支援、虐待防止の対応を強化するため、これらの

取組みが基準を満たしていない場合の報酬の減額を行う。

 

●2023年の実質賃金　２年連続減（2/6）

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厚生労働省が６日に発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報）で、物価変動を

加味した労働者１人当たりの実質賃金が前年比2.5％減となった。２年連続の減少

となり、マイナス幅は1.0％減だった22年から広がった。基本給やボーナス等を

合わせた名目賃金は、前年比1.2％増の月平均32万9,859円と３年連続で増加したが、

消費者物価指数の上昇率が前年比3.8％増と高水準だったことが影響した。

 

●デジタルノマドに「特定活動」の在留資格付与（2/3）

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出入国在留管理庁は２日、国際的にリモートで働く「デジタルノマド」に対し、

一定の要件の下で６カ月滞在可能な「特定活動」の在留資格を認めると発表した。

(1)年収1,000万円以上、(2)ビザ免除の対象で、日本と租税条約を締結する国・地域

の国籍を持つこと、(3)民間医療保険への加入、などが条件。３月からパブリック

コメントを開始し、３月末までに制度を開始する見込み。

 

●保育士らの賃金　報告義務付けへ（2/2）

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政府は、保育士等の給与実態について、都道府県への報告を義務付ける。子育て

情報支援サイト「ここdeサーチ」で公表することで、保育士等に対する処遇改善

の取組みを検証しやすくし、人材確保や保育の質の向上につなげる狙い。本制度

を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法案を通常国会に提出し、2025年４月の開

始を目指す。

 

●「2024年問題」に対応　〜物流関連２法を改正（1/31）

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「物流2024年問題」に対応するため、政府が検討している物流総合効率化法と

貨物自動車運送事業法の改正の概要がわかった。一定規模の荷主に荷待ち時間を

減らす改善計画策定と取組状況の報告を義務付け、社内に「物流統括管理者」の

配置を求める。元請け業者には、下請け状況管理簿の作成を義務付ける。2月に

閣議決定し、今国会に提出する方針。

 

●2023年の雇用情勢は回復するも伸び率が鈍化（1/30）

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2023年の年平均有効求人倍率は1.31倍と前年から0.03ポイント上がり、

２年連続の改善となった（厚生労働省発表）。今春卒業予定の大学生の

就職内定率も86.0%（2023年12月１日時点）と、前年同期比1.6ポイント増

だった（1月26日文部科学省・厚生労働省発表）。年平均完全失業率は、

前年と変わらず2.6%だった（1月30日総務省発表）。一方、2023年12月の

有効求人倍率は1.27倍で完全失業率も2.4％と、いずれも前月から低下した。

 

●特定技能に４分野追加を検討（1/28）

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政府は、在留資格「特定技能」に４分野（自動車運送、鉄道、林業、木材産業）

の追加を検討している。追加には省令改正が必要で、2023年度内の閣議決定を

目指す。また、既存の飲食料品製造分野、産業機械製造業分野については、

対象業務の追加を検討している。

 

●外国人労働者が最多の204万人に（1/28）

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厚生労働省の26日の発表で、国内の外国人労働者が204万8,675人（2023年10月末

時点。前年同期比12.4％増）となり、過去最多に上ったことがわかった。

国籍別では、ベトナム51万8,364人、中国39万7,918人、フィリピン22万6,846人の順。

外国人労働者を雇用する事業所も31万8,775事業所で過去最多となり、うち61.9％は

従業員数30人未満の事業所がを占める。

 

●無理な輸送依頼＆長時間荷待ちで初勧告（1/27）

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国土交通省は26日、無理な運送依頼や長時間荷待ちをさせたとして、王子マテリアと

ヤマト運輸に対し、貨物自動車運送事業法に基づく勧告と社名を公表を実施した。

両社は2022年に改善を要請された後も不適切事例に関する情報が寄せられており、

「トラックGメン」による集中監視月間の調査で上記の行為が発覚した。

勧告は、2019年の制度制定以来初めて。

 

●フルタイム労働者の平均月給31.8万円に　厚生労働省統計（1/25）

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24日、厚生労働省が2023年の賃金構造基本統計調査の速報値を発表した。

例年３月頃調査結果を発表してきたが、春闘での賃上げ交渉の参考とするため、

今年から速報値を発表することとされた。フルタイム労働者の所定内給与は

31万8,000円（月額。前年比2.1％増）で、過去最高だった。伸び率は1994年以来

29年ぶりの高さとなり、特に34歳以下の若年層と60歳以上の層で大きく伸びた。

 

●わいせつ保育士の情報をＤＢ化へ（1/25）

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子ども家庭庁は、４月より、子どもへのわいせつ行為で資格登録が取り消された

保育士の情報（約20年分）を記録したデータベースを導入し、全国の自治体や

保育施設に保育士を採用する際の検索を義務付ける。また政府は、子どもと接する

職場で働く人に性犯罪歴がないかを確認でき、わいせつ事件が発覚した元教員らの

再雇用を防ぐ「日本版DBS」の導入も検討しており、26日召集の通常国会での

法案成立を目指す。

 

●介護報酬1.59％増　介護職員の処遇改善へ（1/22）

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厚生労働省は22日、2024年度の介護報酬の改定内容を決定した。介護報酬は全体で

1.59%の引上げとなり、うち0.98%分を介護職員の賃上げに充てる。賃上げに向けた

処遇改善加算は一本化し、事務手続を簡略化する。加算の取得には、ICTの活用

による職員の業務負担軽減など、働きやすい職場づくりを実現を求める。

 

●2024年度の公的年金支給額　2.7％引上げ　（1/19）

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厚生労働省は19日、2024年度の公的年金支給額を発表した。物価や賃金の伸び率を

反映し、23年度から2.7％引き上げられる。32年ぶりの伸びとなったが、「マクロ

経済スライド」も２年連続で適用されるため、過去３年度分の名目賃金変動率3.1％

よりも0.4ポイント低く抑えられた。６月受取り分から適用。

 

●下請法違反の通知を誤通知　中小企業庁（1/19）

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中小企業庁は18日、下請法違反のおそれありとして自主的な点検や完全を促す文書を

7,806社に対して誤って交付していたと発表した。判定システムの設定ミスが原因で、

問合わせにより判明した。7,806社のうち3,905社は下請法違反のおそれは全くなく、

同庁は対象企業に謝罪し、同日、通知文書を交付し直した。

 

●コスト増による受注企業からの価格転嫁　最低は運送業（1/19）

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公正取引委員会と中小企業庁は18日、2023年度の企業の価格転嫁状況に関する

調査結果を公表した。下請法違反などが多い27業種を対象に取引状況を調査したもので、

受注企業からの価格転嫁を「おおむね受け入れた」と回答した発注企業の割合は、

全業種平均で84.5%、道路貨物運送業では45.5％だった。道路貨物運送業は昨年度より

2.9ポイント悪化し、全業種で最低となった。

 

●経団連の今春闘指針　中小企業の賃上げも後押し（1/17）

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経団連は16日、今春闘での経営側の指針として、大企業で４％以上の賃上げを目指す

考えを示した。連合が掲げる「５％以上」の目標を前向きに評価し、「人件費の価格転嫁」

が重要だと指摘して、大企業に対し、中小企業の賃上げも支えるよう求めている。

 

●春闘賃上げ予測（専門家36人平均）3.85％（1/16）

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民間シンクタンクの日本経済研究センターが15日、今春闘の賃上げ予測をまとめた。

平均は3.85％で、内訳はベースアップが2.15％、定期昇給が1.7％。

実現すれば昨年の3.60％を上回り、1993年の3.89％以来の上昇率となる。

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能登半島地震の被災者の生活再建に向け、厚生労働省は11日、勤務先が被災し

休業するなどして一時的に働けない人について、雇用保険の失業手当の受給対象とする

特例措置を設けた。石川、富山、新潟、福井４県の被災事業所の労働者を対象に、

離職していなくても失業時と同じ、１日最大8,490円を支給する。

 

●実質賃金　20カ月連続で減少（1/10）

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厚生労働省が10日に発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報）によると、

労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を

考慮した実質賃金が前年同月比3.0％減で、20カ月連続の減少となった。

名目賃金は同0.2％増で、統計開始以降最長と並ぶ23カ月連続の前年同月比増と

上昇傾向にあるものの、物価の上昇が３％台で続いており、実質賃金のマイナス幅は

10月の2.3％減から0.7ポイント拡大した。

 

●自己都合退職の失業給付　１カ月早く（1/5）

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厚生労働省の労働政策審議会が10日、雇用保険制度の改正に向けた報告書を提出した。

転職の妨げになると指摘されていた失業給付の給付制限について、自己都合退職は

２カ月以上かかっていたが、１カ月に短縮する。このほか、在職中にリスキリングに

取り組んでいたことを条件に、自己都合でも会社都合と同じ期間受給できるようにする。

通常国会に関連法案を提出し、2025年度の実施をめざす。