最新情報

●「就活セクハラ」防止へ法改正に大筋合意（10/22）

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21日、厚労省の審議会において、企業の就職活動中の学生に対するセクハラ

対策の義務化について労使が大筋合意した。年内に結論を出し、2025年通常

国会への関連法案提出を目指す。案では、面接やインターンシップの際の

ルールを定めておくことや相談窓口の設置といった対策を課すなどが示された。

●公取委フリーランス実態調査　「買いたたき」経験約７割（10/19）

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公正取引委員会が18日、フリーランスの取引トラブルに関する実態調査結果

（５～６月に実施）を公表した。「買いたたき行為」を受けた割合は全体で

67.1％、このうち教育、学習支援業、学術研究、専門・技術サービス業、情報

通信業の回答に多かった。その他の問題行為では、「契約時の報酬からの減額」

が28.1％、「60日以内の報酬の未払い」が28.1％だった。公取委はフリーラン

ス保護法の11月施行を控え、問題のある業界に是正を働きかける。

●技能実習生の来日が減少（10/19）

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出入国管理庁が18日に公表した2024年上半期の出入国者数等によると、６月末

時点での在留外国人は359万人と、過去最高を記録した。このうち技能実習は

７万7,000人で前年同期比12.7％減。一方、特定技能は２万9,000人（同52.8%増）、

高度人材向け「技術・人文知識・国際業務」は２万5,000人（同20.1%増）増と、

特定技能に移行する動きが見られた。また、技能実習生の最大の送り出し国

であるベトナムからの入国者数が前年同期比２割減となったことも影響している。

●連合、来年春闘で「５％以上」要求（10/17）

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16日、連合は役員会にて基本構想案をまとめ、2025年の春闘で定期昇給分を

含め「５％以上」の賃上げを要求する方針とした。中小には「６％以上」を

要求する。18日に公表する見通し。2024年の春闘においては大手を中心に

「５％以上」の回答が多くみられたが、中小では4.45％にとどまり、大手と

の賃金格差が拡大した。

●両立支援等助成金　助成対象を拡大（10/14）

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厚生労働省は、両立支援等助成金の育休中等業務代替支援コースについて、

2025年度からは対象企業を拡大し、すべての業種の「従業員300人以下」の

企業とする。同省では助成の対象となる育休取得者が全国で12％増加する

とみており、来年度予算の概算要求で育休中の業務代替支援として266.3

億円を盛り込んだ。

●50人未満の事業所にもストレスチェック実施義務づけへ（10/11）

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厚生労働省は、ストレスチェックについて、従業員50人未満の小規模事業所にも

対象を広げる方針を固めた。10日に開催された同省の有識者検討会に数年後の導入

を想定した案を示し、了承された。昨年度、精神疾患を発症して労災認定を受けた

人が過去最多の883人に上り、今年３月から改善に向けた議論を進めていた。

来年の通常国会への労働安全衛法改正法案提出を目指す。

●人材開発助成金　不適切受給３割（10/10）

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会計検査院が10労働局で令和元年度から令和５年度までに支給決定を行った

113事業主に対する支給額計約2.8億円を調べたところ、約３割に当たる事業者で

人材開発助成金が不適切に受給されていたことがわかった。費用を企業が全額負担

することが支給要件だが、アンケートや感想文の提出といった業務協力に関する

別契約の対価として、実質的に訓練機関から一部費用のキックバックを受けていた。

●実質賃金がマイナスに転じる（10/8）

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厚生労働省が発表した８月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金が

３カ月ぶりのマイナスに転じたことがわかった。現金給与総額は3.0％増となったが、

消費者物価指数は3.5％の上昇となり、結果として実質賃金は前年同月比マイナス

0.6％となった。

●大企業健保　1,367億円の赤字見込み（10/4）

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健康保険組合連合会は３日、2023年度の決算見込みが1,367億円の赤字になる

見込みだと公表した。保険料収入から給付を差し引いた経常収支が赤字となった

のは、加盟する組合の５割強に当たる約730組合。保険料収入は増加しているものの、

後期高齢者医療制度の財源となる拠出金も増えたことが主な原因とみられる。

●フリーランス新法　是正勧告・命令時に事業者名・違反内容を公表（10/2）

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公正取引委員会は１日、11月１日のフリーランス新法施行に向け、違反行為を

行った事業者に是正勧告や命令を出す場合、違反内容とあわせて事業者名を公表

すると発表した。書面等による取引条件の明示義務違反や禁止行為があった事業

者に、公取委が不利益の原状回復を勧告し、対応しない場合に命令がなされる。

●８月の求人倍率は1.23倍、完全失業率は2.5%に（10/1）

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厚生労働省が１日に発表した８月の有効求人倍率は、前月から0.01ポイント減の

1.23倍となり、２カ月ぶりに低下した（有効求職者数は約191万人、有効求人数は

約234万人）。また、総務省が同日に発表した８月の完全失業率は、前月から0.2

ポイント低下し、2.5％となった。

●厚生年金　従業員51人以上の企業も対象に（10/1）

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10月から、パート労働者の厚生年金の加入対象となる企業規模が101人以上から

51人以上に引き下げられ、新たに20万人程度が対象となった。加入要件に変更

はなく、週労働時間20時間以上、月額賃金8万8,000円以上、学生ではない、など

となっている。

●ハローワーク、ＡＩ導入に向けＰＴ発足（9/29）

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厚生労働省は、ハローワークのサービスで生成ＡＩの活用を検討するための

プロジェクトチーム発足を発表する（９月30日）。オンラインでの求人・求職

申込み等への生成ＡＩの導入等を検討し、企業と求職者のマッチングの精度や

効率を高めるとともに、人手不足解消につなげたい考え。2025年度以降の事業

開始を視野に入れている。

●外国人技能実習生の失踪　過去最多（9/28）

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27日、出入国在留管理庁は2023年に失踪した外国人技能実習生が9,753人だった

と発表した。約51万人いる実習生の1.9％を占める。ベトナム、ミャンマー、中国

の順に多く、ミャンマー人実習生の失踪は前年の３倍近くに急増。背景に、ミャン

マー国籍の人に対する在留期限切れ後も「特定活動」の資格を得て滞在延長を可能

とする特別措置の影響があるとみられ、10月以降、運用を見直し、実習を続けられ

ない事情があり実習先の変更も難しい場合に限り、在留資格の変更を認めることとする。

●介護費用　過去最多の11.5兆円（9/27）

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厚生労働省は26日、2023年度にかかった介護保険制度による介護費用（介護給付費

と自己負担分）の総額が11兆5,139億円となったことを発表した。介護保険制度が

始まった2000年以来、総額は増加傾向にあり、前年度より約3,227億円（2.9％）

上昇して過去最多を更新した。サービス利用者も前年度より10万7,600人（1.6％）

増で、過去最多の663万2,000人となった。

●デジタル給与　ソフトバンクＧなどで初支給（9/26）

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希望した従業員のアプリに残高100万円を上限に給与を払い込める給与のデジタル

払いが昨年４月に解禁されて以後、国内で初となる支払いが、25日、ソフトバンク

グループなど10社で行われた。従業員は、同グループ傘下のスマホ決済アプリ

PayPay（ペイペイ）で受け取った。ペイペイは今年８月、厚生労働省から初の取扱

事業者として指定を受けていた。

●国民年金保険料　納付猶予制度見直し案（9/21）

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厚生労働省は20日、国民年金保険料の納付猶予制度の見直しについて、2030年６月

までの実施期限を延長する案を社会保障審議会年金部会で示した。延長の幅は５～

10年で今後検討するとしている。また適用要件について、被保険者、配偶者の前年

所得が一定以下であることを要件としているところ、世帯主を加え、同居する親など

に一定以上の前年所得がある場合、適用対象外とする案を示した。年内に詳細を詰め

来年の通常国会に関連法案を提出する方針。

●家政婦急死　逆転「労災」認める（9/20）

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家政婦兼介護ヘルパーとして住込みで働いていた60代女性の急死は過重労働が原因

だとして、遺族が国の労災不支給処分の取消しを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は

女性の死亡を労災と認め、国の処分を取り消した。判決では、女性は家政婦紹介と

介護事業を営む会社と家事・介護を一体として業務とする雇用契約を結んでいたとし

一審では認められなかった家事分の労働時間と合わせて７日間の総労働時間は105時間

に及んでいたとして「短期間の過重労働」による労災と判断した。

●高齢者　過去最多3,625万人（9/16）

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総務省は15日、65歳以上の高齢者の推計人口を発表した。前年比２万人増の3,625万人

総人口に占める割合も同0.2ポイント上昇して29.3%となり、いずれも過去最高を記録した。2023年の高齢者の就業者数も914万人と20年連続で増加し、過去最多を更新した。

●高齢社会対策大綱を閣議決定（9/14）

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政府は13日、高齢社会対策大綱を閣議決定した。75歳以上の医療費の窓口負担が３割

となる対象者の範囲拡大に向けて検討すると明記した。高齢者の就業促進は、65～69歳の就業率（2023年、52％）を2029年までに57％、60～64歳（同74％）は2029年に79％まで引き上げることを目指す。70歳までの就業機会確保措置は（同30％）は、2029年には40％とする目標を設定した。公的年金制度については、被用者保険の適用拡大に向けた検討を盛り込んだが、在職老齢年金の見直しは明記されなかった。

●マイナ免許証　来年３月から開始（9/13）

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警察庁は12日、マイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」を

来年３月24日に開始する方針と発表した。切替えは任意で、従来の免許証は引き続き

利用・更新できるが、マイナ免許証があれば、住所変更時の警察への届出が不要になり、自治体だけの手続きで済むほか、更新時の講習をオンラインで受講できるようにする。免許証の取得や更新、更新時講習にかかる手数料も見直す方針。

●働き方改革後も医師の２割が時間外労働の上限超え（9/12）

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４月時点の労働時間が週平均60時間以上で上限を超えた医師が全体の22.4％だった

ことが、大学医学部長病院会議のアンケート調査でわかった。82大学に所属する

医師2,870人を対象に４～５月に実施した結果を、11日に公表した。41.4％の医師が

時間外労働の年間上限を緩和する特例を申請していた一方、週平均労働時間50時間

未満の医師は41.5%から49.6%へと増加した。

●労基署、宝塚歌劇団に是正勧告　劇団員死亡問題を受け（9/6）

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宝塚歌劇団と運営会社の阪急電鉄は６日、劇団員だった女性（当時25歳）が死亡

した問題をめぐり、勤務実態などを調べていた西宮労働基準監督署から、５日に

是正勧告を受けたことを明らかにした。歌劇団と阪急電鉄、労基署はいずれも

勧告の詳しい内容は明らかにしていない。

●企業の人手不足が深刻化　労働経済白書（9/6）

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厚生労働省は６日、2024年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。

白書では、2010年代以降は人手不足が「長期かつ粘着的」になっていると指摘。

高齢化や人口減少で今後も人手不足が続き深刻化する可能性があると分析した。

●実質賃金　２カ月連続プラス（9/6）

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厚生労働省が５日に発表した2024年７月の毎月勤労統計調査（速報）によると、

実質賃金は前年同月比0.4％増え、２カ月連続プラスとなった。前月に続き賞与の

増加が寄与することによってプラスを維持した。また、名目賃金は同3.6％増で、

31カ月連続で増加した。

●家事使用人　労基法適用対象へ（9/4）

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厚生労働省は、４日の労働基準関係法制研究会に対し、個人宅と直接労働契約を

結ぶ家事使用人（家政婦）を労働基準法の適用対象とする案を提示し、概ね了承

を得た。法制定時に比べ働き方が「住み込み」から「通勤」に変化したことなど

から、法的に保護する必要があると判断した。今後、労働政策審議会で法整備に

ついて議論される見通し。

●都道府県別の男女賃金格差を初公表（9/2）

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厚生労働省は２日、政府のプロジェクトチームにて、都道府県別の男女賃金格差

について、フルタイム勤務者どうしの比較を数値化したものを初めて公表した。

男性の賃金を100としたときの女性の格差が最も小さかったのは高知県で80.4、

最も大きかったのが栃木県で71.0だった。全国平均は74.8だった。同省は、平均

勤続年数の男女差が小さく、女性管理職の割合が高い地域などは賃金格差が小さい

傾向であると分析している。

●７月の有効求人倍率は1.24倍（8/30）

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厚生労働省の30日の発表によると、７月の有効求人倍率（季節調整値）は

1.24倍（前月比0.01ポイント増）と４カ月ぶりに上昇した。賃上げする

企業が増え、現在の職場にとどまろうとする動きが出て、求職者が前月比で

0.9％減少した。一方、総務省が同日発表した同月の完全失業率は2.7％

（同0.2ポイント増）となり、５カ月ぶりに悪化した。

●最低賃金　全国平均1,055円に（8/30）

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29日、全都道府県の今年度の最低賃金が出そろった。全国平均は過去最高の1,055円で

昨年度比51円増となった。10月以降順次適用される。最高額は東京の1,163円、最低額

は秋田県の951円、引上げ額の最高額は徳島県の84円。国が示した引上げの目安額50円

を27県で上回り、1,000円超えの都道府県が16都道府県と倍増したが、人手不足を背景

に市場の時給水準は最低賃金を上回って推移している。

●政府　「ジョブ型人事指針」公表（8/29）

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政府は29日、「ジョブ型人事指針」を公表した。富士通や日立製作所など、すでに

ジョブ型人事を導入している20社の事例をまとめたもので、「新しい資本主義の

グランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版」（６月21日閣議決定）にて、策定

する旨を定めていた。９月には首相や導入企業トップらが参加する「ジョブ型人事

推進会議」が開催される予定。

●医師の研究時間確保　大学病院に補助金（8/28）

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文部科学省は来年度、大学病院で働く医師の研究時間確保に取り組む大学に補助金を

支給する制度を創設する方針を固めた。「医学系研究支援プログラム」により、診療

分担の体制整備やAIによる書類作成の自動化、事務作業の外部委託などに取り組む

大学を支援することで、残業時間の上限規制の範囲内で研究時間を確保するよう大学

に促す。来年度予算の概算要求に関連費約30億円を盛り込み、支援額は１件あたり

２億円程度となる見込み。

●24年版厚生労働白書　健康リスクに「ストレス」が20年で３倍（8/27）

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厚生労働省は27日、2024年版の厚生労働白書を公表した。初めて「こころの健康」を

特集し、健康状態にとって最大のリスクを「ストレス」と答えた人の割合が15.6％と

20年間で３倍に増えたことが示された。こころの不調を学校や職場に相談すると「思う」との回答は8.0％にとどまった。精神障害による労災認定数は22年度に710件と過去最多となり、白書では「こころの不調」について対策の必要性を強調した。

●教員の処遇改善　来年度予算概算要求に関連経費（8/23）

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文科省は21日、公立学校教員の処遇改善案を示した。教員の「残業代」に該当する

「教職調整額」を引き上げる方針で、2025年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み

来年通常国会に関連法案を提出する方針。あわせて私立学校を運営する学校法人への

補助金を増額する方針で、2025年度予算の概算要求において、今年度予算額から３％

増の868億円（2012年度以降最大の上げ幅）を盛り込む。

●障害年金　未納者向け特例措置延長へ（8/16）

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厚労省は、1985年から導入されている障害年金の特例措置について、10年間の延長を

2025年の年金制度改革に盛り込むする方針を固めた。同措置は、障害の原因となった

病気等に係る初診の月の前々月までの１年間で年金保険料の未納がなければ、過去に

長期滞納があった場合でも受給できるというもので、現行の期限は2026年３月末まで

となっている。

●出産費用への保険適用　一時金の支給も一部存続する方向（8/7）

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政府は、出産費用への公的医療保険の適用について、医療機関の診療報酬を原則

「50万円以内」とし、妊婦の自己負担をゼロとしたうえで、50万円から出産費用を

差し引いた額を、一時金として支給する方向で検討に入った。現行の出産一時金は

50万円を下回れば妊婦の手元に差額が残る仕組みとなっており、制度変更の前後で

不公平感が出ないようにする。2026年度の適用を念頭に、来春をめどにまとめる予定。

●給与のデジタル払い　初の資金移動業者指定（8/10）

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厚生労働省は９日、給与の電子マネーでの支払いに係る資金移動業者としてPayPay

（ペイペイ）を指定したことを公表した。昨年４月の解禁以降、初めての指定となる。厚生労働省では４社から指定申請を受けており、ほか３社の審査は継続する。

ペイペイはデジタル払いに関する新サービスを年内にも開始予定。

●宿直中の休憩を労働時間と判断　未払い額最大86億円（8/9）

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８日、東京メトロを運営する東京地下鉄は、24時間拘束される全泊勤務の社員の休憩

時間が労働時間に当たるとして割増賃金を支払うよう２日付けで是正勧告を受けた、

と発表した。対象者は約1,800人、未払い分として３年間で最大で86億円を支払う見通し。同社では全泊勤務中に全員が同じ時間帯に休憩を取っており、実際に緊急対応を行った社員に代わりの休憩時間を設けたり残業手当を支払ったりしていたが、管轄の足立労働基準監督署は、社員からの申告で１月頃から調査の上「労働から完全に解放されておらず労働時間に該当する」と判断した。

●後期高齢者医療の現役世代負担　２年連続で過去最大（8/9）

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８日、厚生労働省は後期高齢者医療制度の2022年度の財政状況を公表した。全体の支出は前年度から３％増加し17兆724億円と過去最大となった。このうち、保険給付費は

４％増の16兆4,749億円。全体の収入は２％増の17兆4,629億円で、このうち現役世代が支払う交付金は前年度から３％増の６兆6,989億円と、２年連続で過去最大を更新した。

●実質賃金　27カ月ぶりのプラス（8/7）

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厚生労働省が６日に６月の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、実質賃金が前年同月より1.1％増と27カ月ぶりのプラスとなった。現金給与総額のうち、所定内給与は2.3％増となった一方、賞与を含む「特別に支払われた給与」は7.6％増となったため、賞与を６月に支払った企業が多いことがプラス転換の主な要因で、増加は一時的との見方もある。

●国家資格の登録等手続をオンライン化（8/3）

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デジタル庁は２日、国家資格の登録・変更等の手続きをオンライン化することを発表した。まずは社会福祉士、介護福祉士などの４資格で６日からスタートし、今後、約80の国家資格のデジタル化を進める。マイナンバー制度を活用することによるもので、登録や変更の手続き以外に、手数料のオンライン決済や保有する資格を電子的に示すデジタル資格者証の発行なども始める。

●男性育休取得３割超え過去最高に（8/1）

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厚生労働省が31日に発表した調査結果によると、2023年度の男性の育児休業取

得率は30.1%（前年度比13ポイント増）となり、過去最高を更新した。担当者は

22年春に育休取得の意向確認や制度の周知を企業に義務付けたことが背景にある

と見る。事業所規模別でみると、「従業員500人以上」は34.2%、「５～29人」は

26.2%だった。取得期間は「１カ月から３カ月未満」が最も多く、28.0%だった。

●22年度の社会保険給付費　初の減少（7/31）

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国立社会保障・人口問題研究所は30日、2022年度の社会保険給付費が

137兆8,337億円で、集計開始以来初めて減少したことを発表した。

過去最高だった前年度より9,189億円（0.7％）減。新型コロナウイルス

感染症関連の費用が減少したためで、内訳は、「福祉その他」が

33兆2,918億円（前年比6.3％減）、「年金」は55兆7,908億円（同0.04％減）、

「医療」は48兆7,511億円（同2.8％増）だった。

●６月の求人倍率と完全失業率（7/30）

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厚生労働省の30日の発表によると、６月の有効求人倍率（季節調整値）が1.23倍

（前月比0.01ポイント減）と３カ月連続で低下した。27カ月ぶりの低水準。物価上昇

により高い収入を得られる企業への転職が増える一方、コスト上昇により企業が求人

を手控えている状況がある。一方、総務省が同日発表した同月の完全失業率は2.5％

（同0.1ポイント減）だった。

●最低賃金50円引上げ　全国平均1,054円に（7/25）

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厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は24日、2024年度の最低賃金の

目安を全国平均で1,054円（現在は1,004円）とする決定をした。上げ幅は過去最大で都道府県の経済実態に応じた３つのグループのいずれの目安も50円とされ、地域間

格差は比率の面で縮小する。各都道府県の審議会は目安額を基に実額を最終決定する

適用は10月中となる見通し。

●子なし現役世代の遺族厚生年金の男女とも５年の有期給付化を検討（7/25）

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厚生労働省は、2025年の年金制度改正で遺族厚生年金の男女差是正を目指す。

20～50歳代の子がいない配偶者が受け取る遺族厚生年金を、男女とも５年間

の有期給付に変更する方針。現在受給している人は是正の対象外とし、数十年

かけて段階的に変更する。受給者の年収制限といった要件の撤廃等も検討する。

中高齢寡婦加算についても、段階的に廃止する方向で検討する。

●「えるぼし」　中小企業の認定が５年で６倍（7/25）

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女性活躍の推進に取り組む企業として、厚生労働省から認定を受ける「えるぼし」

について、取得企業が増えている。特に認定段階３が顕著で、従業員数300人以下

の中小企業で５年前の６倍に当たる945社となり、初めて301人以上の企業の915社を

上回った（2024年３月末時点）。

●カスハラによる自殺　労災認定（7/23）

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住宅メーカーで営業を担当していた男性の自殺について、柏労働基準監督署が

カスハラによる精神疾患が原因だったとして昨年10月に労災認定をしていたことが

わかった。昨年９月の労災認定基準改正で、カスハラは被害類型に加えられていた。

男性の両親の代理人弁護士は、顧客との通話の記録が認定の決め手の１つになった

とする。会社は、再発防止のためカスハラ専用相談窓口を設置したとしている。

●カスハラ対策の法制化を提言（7/20）

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厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会は、7月19日に

まとめた報告書案の中で、カスハラの定義を明確化し、企業に対策の実施を

義務付ける法制化が必要と明記した。この秋以降に開催する労働政策審議会で

議論し、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。

●女性管理職比率の公表義務　非上場企業にも拡大（7/19）

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厚生労働省が女性管理職の比率の公表義務を非上場企業にも拡大する方針

であることが、女性活躍推進法の改正などを議論する同省の有識者検討会が

19日にまとめた報告書案で明らかになった。対象企業の規模などは、さらに

議論する。また、従業員全体の男女間の賃金差の報告義務を現在の301人以上

から101人以上の企業にも広げるとしている。今後、労働政策審議会で議論の

うえ、来年の通常国会にも改正案を提出する。

●最低賃金「67円」引上げを要求（7/19）

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中央最低賃金審議会は18日、小委員会を開いた。労働者側は東京など６都府県

を除く41道府県を対象に、最低賃金を現行水準から67円引き上げ、半分程度の

都道府県で1,000円以上にするように求めた。経営者側は大幅な引上げに慎重な

姿勢を示し、議論は23日に改めて行われる。月内に審議会としての改定目安額を

提示する見通し。

●介護職員 40年度に57万人不足（7/13）

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厚労省は12日、2040年度に必要な介護職員は約272万人となり、22年度時点

での介護職員数約215万人に比べると約57万人不足するという推計を公表した。

都道府県別では、首都圏や大阪府、愛知県で大きく不足している。また、

26年度時点の必要数は約240万人と試算しており、約25万人が不足する。

●バイト時給が前年同月比2.0％上昇（7/13）

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リクルートが12日に発表した三大都市圏の６月のアルバイト・パートの募集時

平均時給は、前年同月比で23円（2.0％）高い1,181円だった。年初から続いていた

３～４％台の伸びは、やや減速した。伸び率が３％を下回るのは昨年の12月以来で、

企業側の負担増加が背景にあるとみられている。

●中小企業の賃金上昇率　過去最高2.3％（7/11）

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10日の厚生労働省の中央最低賃金審議会で、常用労働者数30人未満の中小零細企業の

賃金が前年より2.3%上がり、比較可能な2002年以降、３年連続で過去最高の上昇率と

なったことが示された。今年の最低賃金の引上げ額の目安については、７月中にも

取りまとめる方針。

●基本給31年ぶりの伸び率も、実質賃金は過去最長26カ月連続減少（7/9）

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厚生労働省が８日に発表した2024年５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、

所定内給与は前年同月比2.5％増え、31年４カ月ぶりの伸びとなった。

物価変動を考慮した労働者１人当たりの「実質賃金」は前年同月比1.4％減で、

過去最長の26カ月連続の減少となった。賃金の伸びが物価の上昇に追いついて

いない状況が続いている。

●上半期の倒産、22％増で10年ぶり高水準（7/6）

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東京商工リサーチは５日、2024年上半期の企業倒産件数は前年度比22％増の4,931件

だったと発表した。上半期としては３年連続で前年同期を上回り、2014年以来10年ぶりの高水準となった。倒産の原因としては、人手不足関連が2.1倍の145件で上半期として過去最多となったほか、物価高関連が23％増の374件だった。

●公的年金運用益　過去最高45.4兆円（7/6）

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５日の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の発表によると、2023年度の

運用益は45兆4,153億円と、過去最高の黒字となった。黒字は４年連続で収益率は

22.67％だった。国内外の株価の上昇などが好調の要因。ＧＰＩＦに求められる目標運用利回りは現在、「賃金上昇率を1.7％上回る水準」と設定されており、今後賃上げが

進めば期待される利回り水準が高まる仕組みで、運用で継続的に収益をあげられれば

年金財政の安定につながる。

●協会けんぽ　4,662億円の黒字見込み（7/6）

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協会けんぽは５日、2023年度の決算見込みが4,662億円の黒字と発表した。黒字は

14年連続。2022年秋の被用者保険の適用拡大や賃金の上昇による保険料収入増加が、

主な要因。支出は11兆1,442億円で、2.5％増。支出の６割を占める保険給付費が

2.9％伸び、３割を占める後期高齢者医療制度などに拠出する支援金も増えた。

●最高裁「事業主は労災認定争えず」（7/5）

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従業員の労災認定について、事業主が国に不服申立てができるかが争われた訴訟の

上告審判決で、４日、最高裁は「原告適格を有しない」とする初判断を示した。

事業主が不服を申し立てる場合は、労災保険料の決定段階で適否を争うべきと結論

付けた。国は二審判決後の23年に、メリット制の適用を受ける事業主が保険料認定

処分に関する不服申立てにおいて、労災認定への不服も主張できるよう運用を

変えている。

●連合　24年賃上げ平均5.1％（7/4）

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連合は３日、2024年春季労使交渉（春闘）における回答の最終集計結果を公表した。

ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、前年比で1.52ポイント

高い5.1％と、1991年以来33年ぶりに５％を上回った。連合は24年春闘の目標を

賃上げ率で「５％以上」としていた。

●年金財政見通し　やや改善（7/4）

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厚生労働省は３日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。一定の経済成長が続けば少子高齢化による給付水準の低下は2024年度比６％にとどまる一方、過去30年と同様の経済状況が続いた場合は18％下がる。いずれの場合も、高齢者らの就労拡大などにより2019年検証から減少率に縮小傾向がみられ、厚生労働省は2025年の年金制度改革について他の改革案で一定の給付底上げ効果が見込めるとして、国民年金の保険料支払期間を現行の40年から45年に延長する案を見送ると決めた。

●精神障害の労災認定が過去最多更新（6/29）

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厚生労働省は28日、2023年度に精神障害で労災認定を受けたのは883件だったと発表した。前年度から173件増加し、1983年度の統計開始以降過去最多を５年連続で更新した。自殺や自殺未遂に至ったケースは計79件と前年度より12件増え、昨年度から認定基準に追加されたカスタマーハラスメントが原因となったケースは52件だった。

●個人情報漏洩時の報告期限「30日以内」へ延長方針（6/28）

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個人情報保護委員会は27日、個人情報保護法改正に向けた中間整理案を公表した。

現状３～５日以内となっている個人情報漏洩時の同委員会への報告期限を、原則

30日以内（不正アクセスの場合は60日以内）へ延ばす方針を示した。本人への通知

や原因究明が適切にできると、第三者機関から認定されていることが条件となる。

一方、規制強化に関する内容としては、本人の求めにより、生体データ等は原則、

使用停止や削除に応じなければならないなどが盛り込まれた。課徴金等の導入は

引き続き検討事項とされ、年末までに最終案が取りまとめられる予定。

●家事使用人の労基法適用に向け調整（6/28）

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厚労省は、家事使用人を労働者として保護するため、労基法を改正する調整に