最新情報

●健保組合の４割が赤字に（9/14）

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14日、健康保険組合連合会が決算見込みを発表し、約1,380ある健保組合のうち、

40.4％の559組合で2022年度の収支が赤字であったことがわかった。2021年度の

53％を下回ったが、高齢化による医療費の増加で高齢者医療への拠出金が増加し

さらなる財政悪化が見込まれ、2023年度は3,600億円の赤字と推計されている。

高額な医薬品の使用も広まっており、2022年度に１カ月の医療費が1,000万円以上

かかった人は延べ1,792人で前年度比18％増と、過去最多を更新した。

 

●高卒求人倍率3.52倍　過去最高を更新（9/14）

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厚生労働省の発表によると、来春卒業予定の高校生の求人倍率（７月末現在）は

3.52倍（前年同期比0.51ポイント増）となり、統計が残る1985年３月以降で最高

となった。求人数は44万4,187人（同10.7%増）、求職者数は12万6,069人

（同5.5%減）。高校生の採用選考は９月16日より解禁となる。

 

●「特定技能」に自動車運送業の追加を検討（9/13）

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国土交通省は、深刻なドライバー不足を受け、在留資格「特定技能」に自動車運送業

を加える検討に入った。出入国在留管理庁等との協議を進め、今年度中の実現を目指す。

特定技能制度は現在12分野を対象としていて、追加が認められれば初となる。

 

●2023年版「過労死白書」の原案判明（9/13）

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政府の2023年版「過労死等防止対策白書」（10月閣議決定見込み）の原案が判明し、

週労働時間60時間以上の雇用者は5.1％（2022年）で10年前より4.0ポイント減となった。

年次有給休暇取得率は58.3％（2021年）で、７年連続の上昇。就業者の睡眠時間とうつ病

などの関係の初めての調査・分析も行われ、理想と実際の睡眠時間の差が広がるにつれ、

うつ傾向・不安やうつ病・不安障害の疑いがある人が増加傾向にあることが明らかになった。

 

●年金事務処理ミス1,220件の対応完了へ（9/12）

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日本年金機構は11日、2022年度中に年金の事務処理誤りがあった計1,220件の対応を

完了したと発表した。誤りの内容は、年金の未払い（264件・総額約２億3,214万円）

が最も多く、次いで過払い（177件・総額約6,566万円）、保険料の過徴収（79件・

1,703万円）となった。１件当たりの未払い・過払いが最高額となったケースは、

いずれも原因は遺族年金をめぐる受給要件の確認不足だった。

 

●育休の業務代替手当、中小企業向け助成額10倍増（9/8）

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厚生労働省は、育児休業者の仕事を代替する同僚に手当を支給する中小企業向けの

助成額を2024年度から拡充する。現在の10万円から最大125万円に増やす方針。

1カ月10万円、12カ月までを上限に育休の取得期間に応じて支給する。育休社員の

代替要員として新規に雇用した場合の助成額も引き上げる。現在は最大50万円支給

されるが、およそ３割増の最大67.5万円にする。雇用期間は最短７日から最長６カ月

以上までで、代替期間に応じた額を払う。

 

●最低賃金「30年代半ば1,500円」　首相が目標表明（9/1）

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岸田文雄首相は31日、最低賃金（時給）について、「2030年代半ばまでに全国平均が

1,500円となることを目指す」と表明した。政府の「新しい資本主義実現会議」で言明。

内需主導の経済成長を実現していくためには賃金および最低賃金の安定的な引上げが

必要として、年内にも中小企業などが賃上げの原資を確保しやすくなるよう、価格

転嫁を進めるための詳細な指針を策定すると述べた。

 

●求人倍率　３カ月連続で低下（8/29）

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厚生労働省の29日の発表によると、７月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は

1.29倍で、前月から0.01ポイント低下した。求職者が増えた一方、企業の求人数は

ほぼ横ばいだった。低下は３カ月連続。総務省が同日発表した７月の完全失業率は

2.2％で、前月から0.2ポイント上昇した。

 

●リスキリングの推進に1,468億円　厚労省24年度概算要求（8/26）

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厚生労働省は25日、来年度予算として33兆7,275億円の概算要求を発表した。

23年度予算より5,866億円の増加となった。リスキリング（学び直し）の推進に

1,468億円を要求。育児や介護との両立を支える事業には200億円を求めた。

中小企業や小規模事業者が賃上げしやすい環境を整えるため、生産性向上に取り

組む支援に13億円を要求。非正規労働者の正社員化を進める助成金制度も拡充する。

 

●「こども誰でも通園」９月に検討会設置（8/26）

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こども家庭庁は、親の就労要件を問わず時間単位で保育園などを利用できる

「こども誰でも通園制度（仮称）」の検討会を９月に設置する。小倉将信少子化相が

25日の閣議後記者会見で明らかにした。利用方法や事業所ごとの実施方法などを

議論し、12月に中間とりまとめを行い、来年の通常国会への法案の提出を目指す。

 

●36協定届の本社一括申請　手続き簡素化へ（8/18）

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厚生労働省は、36協定届の手続きを簡素化し、本社がまとめて１回で申請できるよう

にする。これまでは事業所ごとに所轄の労基署に届け出るルールで、協定内容が同じ

場合のみ本社一括申請が可能だった。厚生労働省の審議会で議論のうえ、23年度中

にも通達や省令改正などを見直し、適用する。

 

●国民年金保険料　納付書なしで支払い可能に（8/16）

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厚生労働省は国民年金保険料の支払い手段を拡充し、2024年３月末までに

「ねんきんネット」を活用して納付書なしで納付できる方法を導入する。

ねんきんネットを介した支払いでは、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）」や

ネットバンキングが使える。申請の電子化も進め、23年度中にマイナポータル経由の

口座振替を電子申請できるようにする。

 

●「年収の壁」解消へ助成金　10月にも導入（8/11）

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岸田首相は10日、「年収の壁」問題の解消を目的として新設する助成金制度を、

10月から適用する考えを示した。３年程度の時限措置として、社会保険料の負担

により従業員の手取りが減少しないよう、賃上げに取り組んだり段階的に勤務時間を

延ばす計画を作成したりした企業に対して、最大50万円を助成する方針。

 

●白ナンバーのアルコール検知器による飲酒検査　12月から義務化（8/9）

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警視庁は８日、「白ナンバー」の車両を使用する事業者へのアルコールチェック

検知器によるドライバーの飲酒検査を、12月1日から義務化することを正式発表した。

白ナンバーを５台以上か、定員11人以上の車を１台以上使う事業者が対象となる。

道路交通法施行規則の改正によるもので、2022年10月より開始予定だったが、

世界的な半導体不足の影響による検知器の安定供給困難により延期されていた。

 

●国家公務員給与　29年ぶり大幅引上げを勧告（8/8）

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人事院は７日、2023年度の行政職の国家公務員の給与について、月給とボーナスを

引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給で前年比0.96％増の引上げ幅は29年ぶりの

高水準。ボーナスは前年より0.1カ月分増とした。勧告には、在宅勤務等手当の新設や、

フレックスタイム制の一般職員への拡大も盛り込まれた。

 

●大企業の賃上げ率　30年ぶりの高水準（8/5）

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経団連は４日、2023年春闘の最終集計結果を発表した。大手企業の賃上げ率は

3.99％で、30年ぶりの高水準となった。物価上昇や人材確保への対策が理由に

挙げられており、2024年以降も高い水準の賃上げが続くとの見方がされている

 

●違法残業が14,147事業所に増加（8/4）

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厚生労働省は３日、2022年度に全国の労働基準監督署が長時間労働の疑いで

立入り調査した33,218事業所のうち、43％にあたる14,147事業所で違法な

時間外労働が見つかり、是正勧告を行ったことを発表した。コロナ禍で休業

する事業者が多かった2021年度に比べ、大きく増加した。5,247事業所では、

過労死ラインとされる月80時間超の残業が行われていた。

 

●マイナ保険証未取得者の資格確認書　上限５年に（8/4）

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政府は、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した

「マイナ保険証」に移行する方針を巡り、未取得者に発行する「資格確認書」の

運用を見直す。上限１年とした有効期間を５年に延長し、マイナ保険証を持たない

すべての人に保険者の職権で交付する。現行の健康保険証の廃止時期を2024年秋

から延期するかは判断を留保し、関連データの総点検の結果などを踏まえ、

改めて検討するとみられる。

 

●フリーランス　安衛法の対象に（8/1）

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厚生労働省は31日、フリーランスや個人事業主を労働安全衛生法の対象に追加する

方針を示した。フリーランスらが業務上の事故で死亡、または４日以上休業する

けがをした場合、仕事を発注した企業等に労働基準監督署への報告を義務付ける。

違反しても罰則は設けない方針だが、是正勧告など行政指導の対象になる。

今後詳細を詰め、必要な法令改正の手続きに入る。

 

●今年度の最低賃金見通し　平均1,002円で初の４桁に（7/29）

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今年度の最低賃金を議論してきた国の審議会は、28日、引上げ額の目安を

全国平均で41円と決めた。全国平均が現在の961円から1,002円になり、初の

1,000円台に到達する見通しとなった。今後、この目安をもとに各都道府県の

審議会で議論して決定し、10月頃から適用される見通し。

●最低賃金1,000円台へ　最終調整（7/27）

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中央最低賃金審議会は、最低賃金（時給）を全国平均で1,000円台に

引き上げる方向で最終調整に入った（現在の全国平均は961円）。

引上げ額は39円（前年度比４％超）となる見通しで、過去最高額となる。

28日の会合で決定をめざす。

 

●男性の性被害相談窓口を新設へ（7/27）

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政府は26日、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを

決定し、９月にも「男性・男児のための性暴力被害者ホットランイン」を

期間を定めて新設する方針を盛り込んだ。雇用関係、師弟関係等加害者の

被害者に対する強い影響力を利用した事犯の取締りも強化する。

 

●男性の育休取得率の公表義務拡大へ（7/27）

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従業員1,000人超の企業に年１回、公表を義務付けている男性の育休

取得率について、政府は、300人超に広げる案を検討する。対象拡大により

男性の育休取得率を2025年までに50％、2030年までに85％にする目標達成

に向け、改善を後押しする考え。中小企業向けに代替要員確保の支援策も

拡充する。2024年の通常国会に、育児・介護休業法の改正案提出を目指す

としている。

 

●介護分野の外国人材の業務拡大を検討　厚労省（7/25）

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厚生労働省は、外国人材が介護分野で従事できる業務を拡大する方向で

就労ルールの見直しに着手する。訪問介護など、現在従事が認められて

いない訪問系サービスが検討対象。政府内で進められている外国人技能

実習制度、特定技能制度の見直しに関する議論の最終報告を踏まえ、

年内にも結論をまとめる。

 

●外国人留学生の就職先を大幅拡大へ（7/24）

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法務省は、専門学校生に通う外国人留学生について、専攻分野での就職を

求めてきた扱いを変更する。今秋にもガイドラインを改定して文科省の

認定専門学校の卒業生は大卒の留学生並みの扱いとし、専攻分野と関連が

薄い分野でも、申請内容を見て柔軟に判断するようにする。就職先が少ない

ことを理由に帰国する留学生をつなぎとめる狙い。

 

●女性・シニアの就業率最多（7/22）

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総務省が21日に発表した2022年の就業構造基本調査によると、25〜39歳の

女性で働く人の割合が81.5％と過去最高を記録した。また、未就学児の

育児をしている女性のうち、仕事と両立している人の割合が73.4％と

過去最高だった。65〜69歳男女の有業率は50.9％で初めて５割を超え、

70〜74歳は33.3％と過去最高を更新した。今回、本業がフリーランスの

人も初めて調査したところ209万人で、その他に副業としてフリーランスで

働く人は48万人いた。

 

●最高裁、定年後再雇用の基本給減差戻し（7/21）

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定年後再雇用の際に基本給を減額したことの妥当性が争われた訴訟で、

最高裁第一法廷は20日、正社員と再雇用者の間の「不合理な格差」に

基本給が含まれ得るとし、判断にあたっては基本給の性質や支給目的等を

踏まえて考慮、評価すべきとする初判断を示した。

「基本給が定年退職時の６割を下回るのは不合理」とした二審・名古屋

高裁判決については検討が不十分だとし、差し戻した。

 

●介護事業所に毎年の経営報告を義務化（7/21）

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厚労省は、来年度より、国内で介護保険サービスを提供する全事業所を対象に、

収支や人件費、職員数などの経営情報を毎年報告するよう義務付ける。今年５月に

成立した改正全世代型社会保障制度関連法で決まった措置。収集した情報は、物価

高騰などで経営が悪化した際の支援策や職員の処遇改善策の検討に用いるとしている。

 

●トラックGメンを全国に配置　国交省（7/19）

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国交省は18日、運送業の2024年問題に対応するため、21日より全国にトラックGメン

（162人）を配置すると発表した。トラック事業者への聴取等を行い、長時間の荷待ちや

不当な運賃設定などの問題が見つかれば、貨物自動車運送事業法により荷主や元受事業者

などに対し、是正の要請や勧告を行う。改善されない場合は事業者名の公表も行う。

 

●教員の働き方改革「是正加速」〜文科白書（7/19）

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文科省は、18日に公表した文部科学白書（2022年度）において、教員の長時間

労働の是正は喫緊の課題であるとして、働き方改革を加速させる考えを強調した。

対策として、少人数学級や支援スタッフの配置、部活動の見直しを進める。

また教員確保策として、現在休止中の社会人らを対象とする教員資格認定試験に

ついて、高校教員の「情報」科目に限定し2024年度から試験を再開させる方針も示した。

 

●介護・医療・保育の人材紹介業の規制強化（7/16）

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厚労省は、介護・医療・保育の３分野での人材紹介業の規制を強化する。

人材紹介会社に高い手数料を払っているにもかかわらず離職率の高いこと

などが介護事業者等の経営を圧迫していることを受け、手数料の透明化や

離職率の報告義務化、不当な転職勧奨の防止などを図る。今年度末までに

具体的な検討を進め、順次実施する。

 

●退職金不支給の記述を削除　モデル就業規則（7/15）

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厚生労働省は、７月、モデル就業規則を改定し、「自己都合による退職者で、

勤続○年未満の者には退職金を支給しない」との規定を削除した。

勤続年数の少ない自己都合退職者に対するこのような規定が転職の障壁と

なっているとの指摘への対応で、成長産業への労働移動につなげるねらい。

 

●生成AIの利活用を経営者・従業員必須のスキルに　指針改定（7/14）

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経済産業省は、経営者や従業員が身につけるべきDXに関する知識や技術を

とりまとめた「デジタルスキル標準」（指針）を８月にも改定する。

生成AI（人工知能）を加え、成立ちや基盤技術を理解すること、ビジネス

への活用事例を知ること等を記載する。本指針は企業の社内研修や社会人

カリキュラムなどに反映される。

 

●「職場トイレの使用制限は違法」最高裁が初判断（7/12）

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性同一性障害の経済産業省職員が職場の女性用トイレの使用を不当に制限

されているとして撤廃を求めていた訴訟で、最高裁は、使用制限に問題はない

とした人事院の判定を違法と判断した。性的マイノリティの職場環境をめぐる

上告審判決としては初のもの。

 

●健康保険証、廃止後も１年有効とみなす経過措置（7/12）

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2024年秋にも廃止が予定されている健康保険証について、厚生労働省は11日、

廃止から１年間は一律で保険証が有効となるよう対策をとる考えを示した。

2025年秋より前に有効期限が切れる国民健康保険や後期高齢者医療制度の

保険証について、各保険者に対応を要請する方針。

 

●物価高に追いつかず５月の実質賃金は前年比1.2％減（7/8）

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厚労省が７日に発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、

名目賃金に当たる現金給与総額は前年比2.5％増の28万3,868円だったが、

物価を考慮した働き手１人当たりの実質賃金は、同1.2％減少した。

減少は14カ月連続。春闘効果で賃上げ率は30年ぶりの高水準になったが、

物価の伸びに追いついていない状態が続いている。

 

●死亡診断書なしでアスベスト労災認定（7/7）

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札幌中央労働基準監督署が、死因診断書などの公的書類が残っていなくても

アスベスト（石綿）による労災を認定していたことがわかった。

患者や家族らでつくる市民団体の会見によると、トンネル工事に従事し1989年に

中皮腫で死亡した男性の妻が昨年３月に行った労災申請で、死因が中皮腫だと

確認できる書類が残っていなかったが、労基署が当時の担当医を特定して得られた

証言に基づき、今年１月に認定された。

 

●認知症患者に暗証番号不要のマイナカード（7/5）

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総務省は４日、認知症などでマイナンバーカードの管理に不安のある人を対象に、

暗証番号を設定しなくても交付できるよう運用を変更する方針を明らかにした。

代理人や高齢者施設の職員の負担を軽減する狙いもあり、このカードでは用途が

保険証や本人確認書類に限られ、マイナポータルや証明書のコンビニ交付サービス

などは利用できない。11月以降に交付を受ける人から対応を始める方向で検討中。

 

●今年度の最低賃金　議論開始（7/1）

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厚生労働省の中央最低賃金審議会は６月30日、今年の最低賃金の引上げ額の目安を

決める議論を開始した。今後は、７月下旬頃の同審議会による答申を踏まえて、

８月頃各都道府県の地方最低賃金審議会が実際の引上げ額を決め、10月から適用される。

政府が目指す初の「全国加重平均1,000円」に届くかが焦点。

 

●５月の有効求人倍率は低下、失業率は横ばい（7/1）

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厚生労働省が６月30日に発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）が1.31倍

（前月比0.01ポイント減）と、２カ月ぶりに低下した。昨年12月に1.36倍まで

上昇し、今年に入り下落傾向が続くが、新規求人数は前年同月比で3.8％増えていて

雇用情勢が悪化しているとはみていないとする。同日の総務省発表によると、

５月の完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月から横ばいだった。

 

●マイナ保険証トラブル対応　８月から（6/30）

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マイナンバーカードの健康保険証が窓口で使えず医療費の10割負担を求められる

問題で、厚生労働省は、対応策を示した。８月診療分から、カードで被保険者資格を

確認できず健康保険証が手元にない場合でも「被保険者資格申立書」の記入により

窓口負担を本来の負担分とする。あわせて、従来の保険証も持参するよう呼びかける。

医療機関にも、保険資格を確認できなくても保険者への支払い請求ができるなど

未収金が生じない措置をとる。

 

●年収106万円の壁解消に１人50万円助成（6/29）

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パートなどの働き控えにつながっているとされる「年収106万円の壁」について、

政府はキャリアアップ助成金を拡充して１人最大50万円を助成し、社会保険料に

充当できるようにする。３年程度の時限措置とし、早ければ23年度中に開始する。

扶養対象から外れる「年収130万円の壁」対策の暫定的な措置も検討する。

 

●自営業者の国民年金保険料免除　１年に延長（6/27）

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厚生労働省の社会保障審議会年金部会は26日、自営業やフリーランスの育児支援策として、

国民年金の保険料を育児中に免除する措置の検討を開始した。現行では産前産後の４カ月間、

母親だけ免除されているが、これを１年に延ばす案を軸に検討する。対象を父親にも広げる

かどうかなども検討する。早ければ来年の通常国会に法案を提出する。

 

●国民年金納付率76.1％　11年連続上昇（6/26）

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厚生労働省の26日の発表によると、2022年度の国民年金保険料の納付率は前年度から

2.2ポイント増の76.1％となり、11年連続で上昇した。各年度の納付期限を過ぎた後、

過去２年分までさかのぼって支払うことができる分を含めた最終納付率は80.7％と、

初めて80％を超えた。

 

●介護休業・介護休暇　社員への周知を義務に（6/26）

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厚生労働省の労働政策審議会は、介護休業や介護休暇制度について対象者に知らせることを

企業に義務付ける調整に入った。介護しながら在宅勤務できる仕組みの導入も求める。

労使協定により勤続６カ月未満の労働者を介護休暇の適用除外とする仕組みの廃止も目指す。

2024年の通常国会への育児・介護休業法の改正案提出を目指す。

 

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●再雇用者の賃金めぐる違法判断見直しへ　最高裁で弁論（6/23）

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定年退職後の再雇用で基本給などの賃金が大幅に減額されたのは不当だとして、

名古屋自動車学校に勤めていた男性２人が同社に定年前との差額分の支払いを

求めた訴訟の上告審弁論が22日、最高裁第１小法廷で開かれ、結審した。

判決は７月20日。正社員と再雇用者の基本給の格差について、初判断が示される

見通し。

 

●「カスハラ」労災認定基準に追加　厚労省検討会が提言（6/21）

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厚生労働省の検討会は20日、うつ病など精神障害の労災認定基準に関する報告書を

まとめた。カスタマーハラスメント（カスハラ）による被害を新たな類型として

認定基準に加えるよう提言。また、パワハラ事例の中に「性的指向・性自認に関する

精神的攻撃」を受けた場合を加えるべきだとした。厚労省は、今秋にも基準を改正する方針。

 

●骨太の方針閣議決定（6/17）

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政府は16日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」と新しい資本主義実現に

向けた実行計画の改訂版など、政府３計画を閣議決定した。「リスキリング」「職務給の

導入」「労働移動の円滑化」の三位一体の労働市場改革、少子化対策などが盛り込まれた。

必要な政府支出は、令和６年度予算の概算要求や予算編成で具体化する。

 

●LGBT法案　成立（6/16）

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性的少数者に対する理解を広めるためのLGBT理解増進法案が、16日の参院本会議で

賛成多数で可決、成立した。与野党より３案が提出されていたが、与党案にあった「性同一性」の

文言は「性同一性」と「性自認」のいずれにも訳せる「ジェンダーアイデンティティ」に置き換えた。

「不当な差別はあってはならない」という表現は残り、「全ての国民が安心して生活することができる

こととなるよう、留意するものとする」との条文を加えた。

 

●正職員の有給減　JP労組了承（6/16）

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日本郵政グループ最大の労組である日本郵政グループ労働組合（JP労組）の定期全国大会で、

15日、夏冬の有給休暇を期間雇用社員に各１日付与する一方で正社員は各１日に減らすという、

会社の見直し案受入れを含む運動方針が、了承された。この有給休暇は、2020年10月の最高裁判決で

「不合理な格差」とされていた。現在正社員が各３日、アソシエイト社員は各１日、期間雇用社員は０日

とされているが、今年10月以降、すべて各1日となる。正社員は有給休暇を削減される代わりに、基本給が

一律3,200円引き上げられ、このうち1,600円分は4月から実施済み。

 

●特定技能２号　11分野に拡大　閣議決定（6/9）

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政府は９日、在留資格「特定技能２号」の対象を現在の２分野から11分野へ拡大する方針を

閣議決定した。新たにビルクリーニング、自動車整備、農業、外食業など９分野を追加する。

今後、法務省令改正により対象を追加、今秋にも９分野の試験を開始して合格者は来年5月以降、

在留資格変更が認められる見通し。

 

●12月から白ナンバーの飲酒検査義務化（6/9）

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警察庁は８日、白ナンバーの車を使う事業者に対するアルコール検知器を

使用したドライバーの飲酒検査について、12月１日から義務化する方針を

示した。2022年10月に義務化予定だったが、世界的な半導体不足の影響で

検知器の供給が遅れ、延期していた。白ナンバー５台以上か、定員11名以上の

車を１台以上使用する事業者が対象。

 

●外国人介護福祉士　３年で５倍超に（6/8）

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出入国在留管理庁などの調査で、介護福祉士の資格を取得して働く外国人が

2022年度で約6,900人と、19年度の約1,300人から５倍超となっていたことが

わかった。厚生労働省は介護人材確保に対応するため、今年度中に外国人

介護福祉士受入れの課題などに関する実態調査を実施する方針。

 

●就職差別に関する連合調査　３割「男女差別」感じる（6/6）

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連合が３年以内に就職試験を受けた全国15〜29歳の男女1,000人を対象に

実施した調査結果で、就職活動中に男女差別を感じたことがあると回答した人が

32.8％（男性30.1％、女性35.7％）だったことがわかった。「男女で採用職種が

異なっていた」が最も多く、「採用予定の人数が男女で異なっていた」が続いた。

その他、「学歴フィルター」を感じたことがある人は40.4％、新型コロナ感染症に

関することで差別を受けたことがある人は10.1％だった。

 

●正職員の手当削減を「合法」と判断（6/5）

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正職員の待遇を引き下げて非正規職員との格差を解消する手法について、就業規則

変更の合理性を認める判決が、5月24日、山口地裁であった。正職員だけに支給

していた手当を全職員対象の手当に改めたことについて、パート・有期法の趣旨に

添うとし、経営が右肩下がりで人件費抑制を意識しながら手当の組替えを検討する

必要があったと、正職員の手当削減を肯定。職員全体の不利益は小さいとして、

原告の請求を退けた。パート・有期法の趣旨を意識しながら労働契約法10条の

不利益変更の合理性に踏み込んだほかにない判決と指摘されている。

 

●物流2024年問題　政策パッケージ公表（6/3）

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トラックドライバーへの時間外労働の上限規制適用等により輸送能力が不足する

「2024年問題」について、政府は２日、「物流革新に向けた政策パッケージ」を

示した。荷主と物流事業者に対して、荷待ち・荷卸しなどの作業時間削減といった

商慣行の見直しを求め、悪質な事業者には法的措置をとれるようにする方針。

24年通常国会への関連法案提出を目指す。物流の効率化や消費者の行動変容も求める。

 

●公務員のテレワーク　原則可能に（6/2）

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政府は、国家公務員のテレワークに関するガイドラインを今年度中に策定する方針を

固めた。業務に支障がない限り、平時から「原則、希望に応じてテレワーク可能」と

明記、統一基準を示すことで定着を図る。育児しながら勤務を行う場合などテレワークを

勤務時間と認めないケースの例示や、勤務の中断が長時間になるときは時間単位休暇の

取得を促すこと、休日・深夜のテレワークは控えるなどのルールも検討する。

 

●マイナンバー法等改正案　成立（6/2）

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2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードに一体化させる

ことなどを盛り込んだマイナンバー法など関連法改正案が、２日の参議院本会議で

可決・成立した。その他改正案には、年金受給者の預貯金口座とマイナンバーを

紐付ける新制度や、マイナンバーを行政利用できる範囲の拡大等が盛り込まれている。

 

●荷待ち時間の削減、荷主の義務に（6/2）

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運送業における荷待ち時間について、政府は、荷主企業への規制を強化し、

削減に取り組むよう義務付ける。一定以上の物流量を抱える荷主企業には、

トラック運転手の負担軽減に向けた計画策定を義務付け、国への定期報告も

要請するほか、物流に関する管理責任者の任命も求める。関連法の改正案を

2024年の通常国会に提出する。

 

●育児中の従業員に対する短時間・在宅勤務の拡充を検討（5/31）

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厚生労働省は、31日、３歳以上の未就学児を育てる従業員が短時間勤務や在宅勤務など

複数から選べる制度を創設することや、残業免除の期間を子が小学校就学まで延長する

ことを含む報告書案を示した。３歳未満の子を持つ親については希望があればテレワークを

認めることを企業の努力義務とする。子の看護休暇も、対象年齢拡大や取得事由の拡充、

名称の変更を検討する。