最新情報

●育成育成就労制度の省令改正素案示す（2/7）

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政府は６日、「育成就労」の関係省令を議論する有識者懇談会を開催し、送り出し

機関に支払う手数料の上限や、地方企業の受入れ枠を拡大して都市部への労働者の

集中を回避する案を示した。2025年夏までの省令改正を目指す。また、制度の基本

方針を議論する有識者会議も開催した。基本方針は３月に決定予定。育成就労制度

は、2027年までに始まることとなっている。

 

●聴覚障害児の逸失利益　平均賃金で算出（2/6）

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交通事故で死亡した聴覚障害児の遺族が、運転手らに損害賠償を求めた訴訟で、

就労で得られたはずの逸失利益を全労働者の平均賃金で算定すべきとの判決が、

５日までに確定した。一審・大阪地裁は全労働者の平均賃金の85％で算定して

いたが、二審・大阪高裁は全労働者の平均賃金を用いることに「顕著な妨げ」と

なる労働能力の制限は認めらないと判断し、被告側は期限までに上告しなかった。

 

●旧姓の通称使用希望43.3% 内閣府調査（2/5）

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内閣府が４日に公表した男女共同参画社会に関する世論調査の結果によると、

結婚して戸籍上の名字・姓が変わった場合、働くときに旧姓を通称として使用

したいと思う人は43.3％だった（令和４年11月の前回調査では39.1％）。

年代別では30歳代が一番高く（57.8％）、男女別では男性47.7％、女性39.6％

だった。一方、旧姓を通称として使用したいと思わない人は55.2％（前回調査

は58.7%）だった。

 

●24年の実質賃金前年比0.2％減（2/5）

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厚生労働省は5日、2024年の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。実質賃金は

前年比0.2％減で、３年連続のマイナスとなった。名目賃金は賃金や賞与の引上げ

により、月平均で前年比2.9％増となったが、消費者物価指数は同3.2％の上昇で

追いつかなかった。マイナス幅でみると、23年の2.5％から改善した。

 

●国家資格のオンライン手続 司法書士なども対象に（2/4）

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政府は、オンラインで免許登録の申請や氏名変更などの手続きができる国家資格

の対象に、公認会計士や司法書士など40ほどの資格を新たに追加する。今国会に

マイナンバー法改正案を提出する方針。オンライン手続は、利便性の向上や行政

の効率化につなげることを目的に24年８月に始まり、11月からは社会保険労務士

も対象となっている。

 

●2024年の就業者数が過去最多に（2/1）

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総務省の31日の発表によると、2024年の就業者数が6,781万人（前年比34万人増）で、

過去最大だった。女性就業者の伸びが過去最多の31万人増となったことが大きな要因。

また、2024年平均の完全失業率は2.5％（前年比0.1ポイント減）だった。一方、厚生

労働省の発表した2024年の平均有効求人倍率は1.25倍（前年比0.06ポイント減）だった。

 

●厚生年金加入の企業規模要件撤廃、2035年に先送り（1/29）

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厚生労働省は29日、自民党の会合に、パート労働者の厚生年金加入要件のうち、

企業規模要件の撤廃時期を2035年とする案を示した。24日の会合で示した2029年

からとする案に、自民党内から中小企業の負担増に懸念の声が出て、先送りした。

また、対象拡大は２段階ではなく４段階で進め、「27年10月から36人以上」、

「29年10月から21人以上」、「32年10月から11人以上」、35年10月に完全撤廃

とすることで時期を遅らせる案とした。今通常国会に提出予定の年金改革法案に

盛り込む方針。

 

●労働安全衛生法の改正要綱　答申（1/27）

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厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は27日、労働安全衛生法の改正要綱

を決定し、答申した。保護の対象にフリーランスを含む個人事業者を追加する

ことや、ストレスチェックの実施義務を従業員50人未満事業所にも拡大すること、

高齢者の労災対策の実施を努力義務とすることなどを盛り込んだ。今通常国会に

法案を提出する方針。

 

●公益通報者保護法改正案　通報者処分で刑事罰（1/26）

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公益通報者保護法改正案の概要が明らかになった。通報者を解雇や懲罰処分

とした事業者に3,000万円以下の罰金、個人に６月以下の拘禁刑か30万円以下

の罰金を科す刑事罰の導入を盛り込むほか、通報に対処する従事者の指定義務

を怠った事業者への立入り検査を行う規定も新設。通報者を特定する行為を

原則禁止とする。今通常国会への法案提出を目指す。

 

 

●2025年度の公的年金支給額　1.9％引上げ（1/24）

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厚生労働省は24日、2025年度の公的年金支給額を発表した。物価や賃金の

伸び率を反映し、24年度から1.9％引き上げられる。増額は３年連続。

「マクロ経済スライド」も３年連続で適用されるため、引上げ率は賃金の

伸びを0.4ポイント下回る。

●女性管理職比率の公表　2026年４月から義務化（1/21）

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厚生労働省は、女性の管理職比率と男女の賃金差異の公表義付けを2026年４月から

実施する。対象企業を非上場を含む従業員数101人以上とする女性活躍推進法改正案の、

通常国会への提出を目指す。女性の管理職比率の公表義務は新設、男女の賃金差異の

公表義務は対象企業が拡大される。

 

●ネットで年金相談 始まる（1/19）

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日本年金機構は、「ねんきんネット」で年金相談を受け付けるサービスを始めた。

スマートフォンやパソコンから気軽に相談できるようにし、海外在住者や身体障害者、

電話相談が困難な難聴者を対象に６日から開始し、状況を見ながら体制を強化する。

ねんきんネットと連携したマイナポータルなどからログインし、質問内容を入力する

と、１～２週間後に回答が届く仕組み。

 

●基礎年金底上げ判断　2029年以降に先送り（1/18）

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厚生労働省が通常国会に提出予定の年金改革法案には、厚生年金の積立金を活用した

基礎年金の底上げ策導入を盛り込むが、追加の国庫負担が必要となることなどから、

2029年以降に実施を判断する。厚生年金の適用拡大は、106万円の壁となる賃金要件を

撤廃し、従業員51人以上の企業規模要件を段階的に廃止する。130万円の壁は連続２年

は年収130万円以上となっても扶養にとどまれる現行の対応を恒久化する。在職老齢

年金の減額基準は、2026年４月から62万円に引き上げる。厚生年金保険料は、2027年

９月から上限等級を月収65万円から75万円に引き上げる。

 

●フリーランスも安衛法の対象に（1/18）

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厚生労働省は17日、労働安全衛生法などの改正に向けた報告書をとりまとめた。

フリーランスを新たに安衛法の対象とし、労働災害対策を進める。フリーランスが

労災で４日以上休んだ場合、発注者側に労働基準監督署への報告を求める。ストレ

スチェックは、従業員数50人未満の企業に実施義務を拡大する。今後、関連する

法律の改正案を準備する。

●在職老齢年金制度の見直し　来春で検討（1/17）

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厚生労働省は、在職老齢年金制度の見直しについて、時期を2026年４月からとする

方針を固めた。厚生年金減額の基準額を、現在の賃金と厚生年金の合計が月50万円

から62万円に引き上げる方向で調整している。年金制度改革関連法案に盛り込み、

24日に召集される通常国会への提出を目指しており、法案の提出は３月以降になる

見通し。

 

●賃上げ税制「過大控除」　教育訓練費増を超える214億円（1/15）

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会計検査院は15日、賃上げ促進税制のうち、従業員の教育訓練費を上乗せした企業に

対して法人税の控除が行われる制度を調べたところ、2018～2021年度に税控除された

企業の約８割に当たる延べ9,812社が訓練費増額分を超える控除を受けていたことが

わかったとして、経済産業省と財務省に検証と見直しを求めたことを発表した。訓練

費の増額以上となる計214億円の税控除が行われていた。

 

●倒産11年ぶりに１万件超え（1/14）

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東京商工リサーチは14日、2024年の全国の倒産企業（負債総額1,000万円以上）が11年

ぶりに１万件を超えたと発表した。円安による物価高や人手不足に伴う人件費上昇など

のコスト増が企業収益を圧迫し、幅広い業種で倒産件数が増加した。2024年の倒産件数

は前年比15.1％増の１万6,000件、増加は３年連続で、１万件超えは2013年以来となる。

 

●「障害者就労支援士」資格新設（1/8） 

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厚労省は、障害者の就労を支援する人向けに資格を新設する。実務経験を３年以上

持つ人や「ジョブコーチ」（障害者の職場適応を支援する人）の養成研修受講者に

受験資格を与える。２月に開く有識者の作業部会で報告書を取りまとめ、早ければ

28年度からの開始を目指す。当面は民間資格として運用し、将来的に国家資格化も

検討する。

 

●25年度　中小企業の半数が賃上げ予定　日本商工会議所調査（12/30）

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日本商工会議所の調査（12月12日～18日に実施、全国1,932社が回答）によれば、

2025年度に賃上げを予定している企業は計48.5％だった。「現時点では未定」は

26.1％で、「賃上げは行わない予定」は25.3％。業績の改善を伴わない「防衛的

な賃上げ」は７割弱を占めた。また、賃上げ予定企業の25年度の賞与を含む給与

総額の引上げ率は「３％以上」が計48.3％だった。

●イデコ拡充　加入可能年齢等引上げ（12/27）

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厚労省は26日、私的年金の拡充策をまとめた。イデコについて、加入可能年齢の

上限の引上げ（65歳未満から70歳未満へ）、拠出限度額（月額）の引上げに加え、

加入要件も緩和し、以前からイデコ等に加入している場合、60歳以上で保険料

納付期間を満了した場合でもイデコに加入できるようにする。2025年の通常国

会に関連法案を提出する。

 

●東京都　カスハラ条例の指針を公表（12/26）

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東京都は25日、カスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例に基づく新たな

指針を公表した。カスハラ行為の具体例や企業側対応のポイント等を示し、

2025年４月から施行される条例の実効性を高めるねらい。

 

●公益通報制度見直し　企業に刑事罰方針（12/25）

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24日、消費者庁の有識者検討会が公益通報制度見直しに向けた報告書をまとめた。

事業者が公益通報を理由に通報者に解雇や懲戒処分をした場合に刑事罰を科すこと、

通報者が不利益取扱いについて民事裁判を起こした場合の立証責任を通報者から

事業者側に転換すること、指針で禁止されている「通報者捜し」を新たに法律で

禁止することなどが盛り込まれた。今後、罰則の程度を詰め、通常国会に改正案を

提出する方針。配置転換や嫌がらせは罰則の対象外とされ、今後の検討課題とされた。

 

●イデコ、企業型ＤＣの一時金　受取時の課税強化（12/25）

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自民・公明両党が20日にまとめた2025年度の税制改正大綱に、イデコや企業型ＤＣ

の一時金を退職金よりも先に受け取る場合の控除を縮小する期間を、５年未満から

10年未満へと拡大することが盛り込まれた。受取り時期の違い等で生じる差を是正

する。2026年１月の一時金受取りから適用される。

 

●労基法改正に向けた報告書　大筋で了承（12/25）

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厚生労働省は24日、労働基準法の改正を検討してきた「労働基準関係法制研究会」 

の報告書案を大筋で了承した。副業促進に向けた労働時間規制の緩和、14日以上の

連続勤務の禁止、テレワークの実態に合わせたフレックスタイム制の導入、家事使

用人への労基法適用などが盛り込まれた。今後は労働政策審議会で議論し、早ければ

26年の法改正を目指す。

 

●年金制度改革の報告書案取りまとめ（12/24）

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厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、24日に年金制度改革の報告書案を取り

まとめた。パート労働者の厚生年金の加入拡大（「106万円の壁」撤廃）、在職老齢

年金制度の見直し、標準報酬月額の上限引上げ、遺族厚生年金の男女差解消等を

盛り込んだ。基礎年金の給付水準底上げ策は、結論を先送りした。今後も調整を

続け、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

 

●2025年度雇用保険料率　0.1％下げ（12/24）

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厚生労働省は23日、労働政策審議会雇用保険部会で2025年度の雇用保険料率を

24年度から0.1％引き下げる案を示し、了承された。失業等給付の料率を下げ、

全体で1.45％にする。雇用保険料率が下がるのは17年度以来、８年ぶり。

 

●与党税制改正大綱決定　所得税非課税枠123万円に（12/20）

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2025年度の与党税制改正大綱の概要が判明し、自公両党が合意した。年収の壁

引上げについては、25年分から123万円への引上げを明記する。ほかに、19～22歳

の子を持つ親の「特定扶養控除」における子の年収要件の150万円以下への緩和、

高校生の子の扶養控除の現状維持、子育て世代や若い夫婦向けの住宅ローン減税

措置の延長、23歳未満の子を扶養する場合の生命保険料控除額の引上げ、会社員

がイデコと企業型ＤＣを併用した場合の月合計限度額の引上げなどを盛り込む。

 

●大卒就職率76.5％　３年連続上昇（12/19）

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文部科学省による2024年度学校基本調査（確定値）の結果が18日に公表され、

2024年３月に大学を卒業した学生の就職率は76.5％（45万1,794人）だった。

昨年度より0.6ポイント増加となり、３年連続で上昇した。

 

●こども家庭庁　短時間の学童預かり事業開始（12/19）

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こども家庭庁は、共働き家庭の小学生などの待機児童の減少を目指し、今年度か

ら放課後児童クラブ（学童保育）に代わる新たな事業を開始する。学童よりも開

設要件を緩和し、預かる日数や時間が短くても認める。待機児童が50人以上いる

自治体が対象。

 

●子どもの介護も介護休業の対象　厚労省基準明示方針（12/18）

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厚生労働省は、企業が介護休業を認定する際に使用する「判断基準」について、

子どもの介護も対象と明記する方針を固めた。現在も基準を満たせば取得可能

だが、現行の基準に子どもに関する記載はなく、「医療的ケア児」や障害児を

育てる労働者から、申請しづらいとの声が相次いでいた。年内に有識者研究会

を発足させて見直し案を検討し、来年度からの運用を目指す。

 

●兼業で過労自殺と労災認定（12/17）

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岐阜大の研究者と測量会社の技師を兼業していた愛知県の男性の自殺について、

２つの職場での心理的負荷が重なったのが原因として労災認定されていたことが

わかった。2020年改正の労災保険法により、複数勤務先での労働時間や心理的負担

を合算して総合判断できるようになってから、過労自殺への初適用例とみられる。

労基署は、それぞれの職場での心理的負荷は「中」だったが、総合的に「強」に

当たると判断し、「複数業務を要因とする災害」として労災認定した。

 

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政府・与党は、個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金の上限を引き上げる。企業型

確定拠出年金（DC）に加入している会社員の場合、DCと合わせた掛金の上限は月

５万5,000円から月６万2,000円に、企業年金がない会社員の場合は、月２万3,000円

から６万2,000円になる。また、月２万円としていたiDeCo自体の掛金上限は取り払う。

12日の与党税制調査会の会合で大筋が了承され、来年度の税制改正に盛り込む方針。

 

●2023年度の石綿労災認定　事業所数が最多に（12/12）

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厚生労働省は11日、アスベスト（石綿）を原因とする疾患で労災認定された人や

石綿救済法に基づく特別遺族給付金の対象となった人が働いていた全国1,233事業

所の所在地等をホームページで公表した。労災認定は1,232件、特別遺族給付金の

支給決定は159件で、年度ごとの集計を開始した2008年度以降、最多となった。

 

●「103万円の壁」　178万円に引上げか（12/12）

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自民、公明、国民民主の３党は11日、「年収103万円の壁」対策として2025年度

から所得税の非課税枠を引き上げることで合意した。引上げ幅は「178万円を

めざす」として、協議を継続する。

 

●下請法「適用逃れ」防止へ新基準　政府骨子案（12/12）

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下請法改正に向けた政府の骨子案が明らかになった。(1)「下請法逃れ」対策として

従業員数の基準を追加、(2)下請企業と協議せずに価格取引を一方的に決めること

を禁止する規定の新設、(3)荷主と運送事業者の取引に同法を適用できるようにする

こと、(4)法律名称の変更、などが検討されている。公正取引委員会と経済産業省の

有識者会議は年内にも報告書をまとめ、来年の通常国会への法案提出を目指す。

 

●働く高齢者の控除に280万円の上限設定へ（12/12）

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政府・与党は、働く高齢者が給与所得控除と公的年金等控除の２つが収入から

差し引かれ現役世代に比べ税負担が軽くなっていることから、控除額に280万円

の上限を設ける調整に入った。在職老齢年金の収入基準引上げとのバランスを

みながら、2026年度の税制改正での実現を目指すとしている。

 

●基本給 1992年以来の高い伸び率（12/7）

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厚生労働省が６日に発表した10月の毎月勤労統計（速報値）によると、基本給など

の所定内給与が26万5,537円（前年同月比2.7％増）で、1992年11月以来32年ぶりの

高い伸びとなった。10月からの最低賃金引上げの効果が出た。一方、実質賃金は横

ばい（前年同月比0.0％）となった。

 

●遺族厚生年金の有期給付化で段階的拡大案（12/7）

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厚生労働省は、遺族厚生年金について、年齢要件に係る男女差を解消し、夫も妻も

20代から50代で子がいない場合、５年間の有期給付とする方向で検討している。

女性の対象年齢は現行の30歳未満から40歳未満に変更し、20年かけて60歳未満まで

引き上げる。夫も妻も60歳以降の無期給付、受給中の遺族厚生年金、現役世代で

子供がいる場合については現行どおりとする。

 

●働く高齢者の年金控除見直しへ（12/6）

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政府・与党は、年金と給与の両方を受け取る高齢者の税負担を見直す調整に入った。

給与所得控除と公的年金等控除の２つが収入から差し引かれていることから、両方

を受け取っている場合の控除額に上限を設ける方向で検討を進める。働く高齢者と

現役世代や年金収入のみの高齢者との間で生じている不公平の是正につながる。

また、見直しを進めている在職老齢年金制度の収入基準が引き上げられると、給与

のみを受け取る人との税負担の差は広がることから、同制度とのバランスも考慮して

是正の仕組みを取り入れる。

 

●厚生年金保険料肩代わり　「156万円未満」までを対象へ（12/6）

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厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金保険料を労使合意により会社が多く負担

できる特例制度について、対象を月収8.8万円以上13万円未満（年収換算106万円

以上156万円未満）とし、2026年４月から導入する検討に入った。年収要件は2026年

10月に撤廃し、企業規模要件は2027年10月に撤廃する案となっている。企業への

負担軽減措置の検討も含め、10日の社会保障審議会年金部会に案を提示する。

 

●公益通報者への不利益処分 企業に立証責任を検討（12/5）

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消費者庁の有識者検討会は４日、公益通報者保護制度の見直しに関する論点を整理

した。(1)解雇や懲戒処分といった不利益な取扱いを受けた内部通報者が訴訟を起こ

した際、通報と処分の因果関係についての立証責任を事業者側に負わせることや、

(2)不利益処分をした個人や事業者に対して刑事罰を導入する案などが示された。

年内にも報告書をとりまとめる方針。

 

●加給年金制度などの見直し案を提示（12/4）

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厚生労働省は３日、社会保障審議会年金部会に、加給年金制度の見直し案を示した。

第３子以降で加算額が減る扱いを見直して第２子までと第３子以降とで一律とし、

加算額も引き上げる。また、加算を受けるために必要な加入期間を現行の20年以上

から10年以上へと短縮し、これまで対象となっていなかった老齢基礎年金のみの

受給者も対象とする方針。一方、配偶者に対する加算は、将来的な受給者について

支給額を縮小するとしている。

 

●８年ぶりに雇用保険料率が引下げへ（12/4）

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厚生労働省は、2025年度の雇用保険料率を、８年ぶりに引き下げる方針。失業等

給付の料率を下げる。近く労働政策審議会雇用保険部会に具体的な下げ幅を示す。

既に試算結果は示されており、反対意見は出ていない。

 

●学生アルバイト「103万円の壁」引上げへ（12/2）

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政府・与党は、19歳から22歳の子を扶養する親の税負担が軽くなる「特定扶養

控除」について、子の年収を103万円までとする条件を緩和する方針。「配偶者

特別控除」が満額適用される年収150万円を念頭に検討する見通し。

 

●公的年金支給額　３年連続引上げ改定　民間試算（12/1）

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2025年度の公的年金は３年連続で引上げ改定となり、マクロ経済スライドが発動

される結果、改定率は1.9％増になるとの民間の試算結果が示された。名目手取り

賃金変動率を2.2％、マクロ経済スライドによる調整率を0.3％と設定した。厚生

労働省は、2025年１月に25年度の年金改定額を発表する。

 

●女性管理職費率・男女の賃金差の公表　従業員101人以上の企業で義務化（11/27）

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厚生労働省は、女性管理職の比率について、従業員数101人以上の企業（非上場

企業も含む約５万社）に公表を義務付ける方針を示した。また、男女間の賃金差

の公表義務については、現行の301人以上から101人以上の企業に拡大する。

26日の労働政策審議会分科会において方針を示し、労使が大筋合意した。年内に

もとりまとめ、2025年の通常国会に女性活躍推進法改正案提出を目指す。

 

●就活セクハラ　防止対策義務化へ（11/27）

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厚生労働省は、26日の労働政策審議会分科会にて、就職活動中の学生が性的な

嫌がらせを受ける「就活セクハラ」について、企業に防止対策を義務付ける案

を示し、了承を得た。男女雇用機会均等法を改正し、OB・OG訪問時の場所や

時間等に関するルールの策定、相談窓口の設置による学生への周知などを義務

付ける。改正案は2025年の通常国会に提出する。

 

●基礎年金の水準　３割引上げ案（11/26）

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厚生労働省は、基礎年金の水準を底上げする案を示した。マクロ経済スライドが

長引くことで基礎年金のみを受給する自営業者らが低年金となることを防ぐため、

厚生年金の積立金を活用するとしたが、慎重な意見も出たため、引き続き議論する。

「在職老齢年金」の対象者縮小案と、「標準報酬月額の引上げ」案の方向性は了承

された。与党などとの協議を経て、いずれも年内に案をまとめ、来年通常国会に

法案を提出したい考え。

 

●「自爆営業」はパワハラ　指針改正へ（11/25）

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厚生労働省は、ノルマ達成のために自腹で商品を買い取る「自爆営業」について、

パワハラの３要件を満たす場合にはパワハラに該当することを、新たにパワハラ

防止指針に明記する考えを示した。指針に盛り込むことで、企業に対策を求める。

26日の労働政策審議会分科会にて方針を示し、年内の了承、早期の改正を目指す。

 

●安衛法改正に向けた報告書案公表（11/23）

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厚生労働省は、22日の安全衛生分科会に、フリーランスなどに業務を発注する

企業などに対し、安全配慮義務や、事故の報告を義務付けることなどを盛り込

んだ報告書案を示した。同案には50未満企業へのストレスチェック義務化や、

高齢労働者への配慮に関する努力義務化なども盛り込まれている。2025年の

通常国会に安衛法の改正案を提出する方針。

 

●病気の治療と仕事の両立支援を努力義務へ（11/23）

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厚生労働省は、病気の治療と仕事の両立支援に取り組むことを企業の努力義務

として労働施策総合推進法に盛り込む方針。併せて、高齢労働者に配慮した

作業環境の整備も、企業の努力義務とする。また、ストレスチェックについて、

従業員50人未満の事業所も対象に含め、全ての企業に対しての実施を義務付け

ることとした。

 

●「103万円の壁」引上げに３党合意（11/21）

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自民、公明、国民民主の３党は20日、「103万円の壁」対策として基礎控除の

引上げなどを盛り込んだ経済対策の内容に合意した。政府が22日午後に閣議決定

する経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の成立に向けたもので、引上げ幅

などは年内の税制改正協議で議論する。３党で合意を得られれば与党税制大綱に

詳細を明記し、来年通常国会にて来年度予算案と所得税法改正案などの成立を目指す。

 

●在職老齢年金見直し案提示へ（11/20）

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厚生労働省は、在職老齢年金制度を見直し、減額の対象者を縮小する調整に入った。

現行の基準額（給与と厚生年金の合計額が月50万円超）を引上げもしくは撤廃する

案を、25日の年金部会に提案する。一方、年金財政を安定させるため、厚生年金保険

料の上限引上げも提案する。年末までに議論をまとめ、来年の通常国会に関連法案を

提出する方針。

 

●「106万円の壁」会社が保険料肩代わりする案検討（11/16）

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厚生労働省は15日の社会保障審議会年金部会で、働き控えが発生する年収層の

短時間労働者の保険料について、現在の年収の壁支援策終了にあわせて会社が

一部肩代わりする特例制度を導入する案を示した。反対意見が多く、検討を重ねる。

一方、厚生年金加入要件のうち、企業規模と賃金要件の撤廃、常時５人以上の全業種

の個人事業所を加入対象に加える案は、大筋で了承された。また、脱退一時金を

見直す案も示し、了承された。

 

●大学生内定率低下　72.9％（11/16）

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文部科学省と厚生労働省は15日、2025年春卒業の大学生の就職内定率（10月１日現在）

が72.9％で、前年同期より1.9ポイント低下したと発表した。前年を下回るのは４年ぶり。

低下の理由について文科省の担当者は、「売り手市場が続き、複数の内定を得て就職先を

決めかねている学生が多い影響とみられる」と

 

●基礎年金の給付水準　３割底上げ　（11/15）

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厚生労働省は、国民年金（基礎年金）の給付水準を３割底上げする案を

同省の年金部会で示し、来年の通常国会に提出する年金改革関連法案に

盛り込む方針。基礎年金しか受け取れない自営業者らの老後資金の不足

を解消するため、厚生年金のマクロ経済スライド適用による給付抑制期間

を延長し、浮いた財源を基礎年金に活用する。

 

●労基法改正に向けた報告書の骨子を提示（11/13）

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厚生労働省の有識者研究会は12日、労働基準法の改正などに向けた報告書の

たたき台を示した。14日以上の連続出勤の禁止や副業・兼業時の労働時間を

通算して割増賃金を支払う仕組みの廃止、テレワークと出社が混在可能なフ

レックスタイム制の導入、などの改革案が盛り込まれた。報告書は年度内に

まとめられ、労働政策審議会での議論を経て早ければ2026年の法改正を目指す。

 

●年収「106万円の壁」要件撤廃へ（11/9）

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厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金加入要件である「年収106万円以上」

の賃金要件を撤廃する方向で調整に入った。「週所定労働時間週20時間以上」

の要件と学生除外要件は維持される見通しで、企業規模要件はなくなり、５人

以上の個人事業所も全業種が対象になる方向。年末までに結論を得て、来年

の通常国会に関連法案の提出を目指す。

 

●イデコ加入上限　70歳未満に引上げ（11/9）

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厚生労働省は８日、個人型確定拠出年金（イデコ）の加入対象年齢を65歳未満

から70歳未満に引き上げる案を企業年金・個人年金部会に示し、大筋で了承を

得た。また、要件を満たせば退職者や自営業者、フリーランスなど誰でも加入

できるように制度を見直す。来年の通常国会に改正法案の提出を目指す。

 

●９月実質賃金0.1％減で２カ月連続マイナス（11/8）

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厚生労働省が７日に発表した９月の毎月勤労統計調査で、名目賃金から物価変動を

除いた実質賃金は前年同月から0.1％減少し、２カ月連続のマイナスとなった。

実質賃金は、夏の賞与が増えたことで６～７月にプラスとなったが、８月に再び

マイナスに転じていた。

 

●財務省　教員残業代を段階的に引き上げる案（11/8）

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財務省が、11日の財政制度等審議会にて、公立学校教員に残業代の代わりに

一律４％支給されている教職調整額について、残業時間短縮などの条件を

満たした場合に段階的に引き上げる案を示すことが、７日、明らかになった。

一定期間ごとに働き方改革の進捗を確認し、進捗が確認できた場合、翌年度に

調整額を引き上げ、５年程度かけて10％まで引き上げる。一方、文部科学省は

来年度予算で13％への引上げを要求しており、今後、調整が本格化する。

 

●高齢者労災対策　努力義務へ（11/7）

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厚生労働省は６日、労働政策審議会安全衛生分科会に急増する高齢者の労働災害を

防ぐため、企業に対し、高齢者に配慮した作業環境の整備などの労災対策を努力義務

として課す案を示し、大筋で合意した。2025年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を

提出する方針。指針も策定し、定期健康診断や体力チェックの実施により健康や体力

に応じた業務の割振りなどを求める想定。

 

●ＵＡゼンセン　賃上げ目標６％（11/7）

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流通企業などの労働組合で構成するＵＡゼンセンは６日、2025年春季労使交渉で全体の

賃上げ率目標を基本給を「６％基準」とすることを発表した。そのうちベースアップ

（ベア）は「４％基準」に設定する。パート従業員については2024年より上乗せした

７％を目標とする。

 

●離婚時年金分割　請求期限を５年に延長（11/6）

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厚生労働省は、５日の社会保障審議会年金部会で、離婚時の厚生年金分割を請求できる

期限を現在の２年以内から５年以内に延ばす案を示し、大筋で了承された。2025年通常

国会への提出を目指す法案に盛り込む。また、受け取る公的年金の支給額について、

これまで「サラリーマンと専業主婦」がモデル世帯の厚生年金と国民年金の２パターン

だったが、ライフスタイルの変化に合わせて５パターン追加し、65歳時点で受け取る

平均的な一人当たりの給付水準を男女別に示す方針を説明した。

 

●国保年間上限を３万円引上げへ（11/1）

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厚生労働省は31日、国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を３万円

引き上げ、109万円とする案を社会保障審議会の医療保険部会に提示した。

来年度から実施される見通し。新たな上限額は単身世帯で年間給与収入が

約1,170万円以上の場合に適用される見込みで、国保加入世帯の約1.5％が

対象となる予定。

 

●最高裁　無期転換ルールの特例めぐる初判断（10/31）

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元大学講師の女性が、契約期間が通算５年を超えたが無期転換されず、雇止め

とした大学側に地位確認などを求めた訴訟の上告審で、31日、最高裁第一小法廷は、

通算10年を超えないと無期転換されない大学教員の特例について、対象を厳格に

解釈するのは相当ではないとし、女性は特例が適用される「教育研究組織の職」に

当たると判断。雇止めを無効とした二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。

無期転換ルールの大学教員特例について、最高裁が初めて判断を示した。

 

●平均賃上げ率4.1％で過去最高（10/29

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厚生労働省は28日、賃上げに関する実態調査（従業員100人以上企業1,783社が回答）

の結果を公表した。１人当たりの平均賃金引上げ率は4.1％で、引上げ額は11,961円

だった。また、賃金を引き上げた・引き上げると回答した企業は91.2％と、比較可能

な1999年以降で最高となった。一方、ベアを実施した企業は従業員5,000人以上の企業

で78.5％、100人から299人の企業で47.2％と、企業規模による開きがみられた。