入社時・退職時の手続き

従業員の採用時および退職時については、労働基準法・労働保険・社会保険の法令の関係で届出等、手続きが発生します。

 

入社時の手続き

採用に関しての社内での業務


採用活動に際して、内定者への通知から、会社と雇用者との契約関係、取得書類など数種類実施しておくことをお勧めいたします。

         ・採用内定通知書
        ・労働条件通知書
        ・社員情報登録シート
        ・入社誓約書
        ・機密保持に関する誓約書(入社時)
        ・身元保証書


労働基準法上必要な事務


<労働者名簿と賃金台帳の作成>


(1)労働者名簿

         ・従業員の氏名、性別、生年月日、住所、履歴
        ・業務の種類、採用年月日
        ・退職・解雇があった場合はその年月日と理由
        ・従業員が死亡した場合はその年月日と理由


(2)賃金台帳
         ・従業員の氏名、性別
        ・基本給、手当、その他賃金の種類ごとの金額
        ・賃金の計算期間、労働日数、労働時間
        ・時間外労働時間、休日労働時間、深夜労働時間
        ・賃金から控除した場合はその金額

社会保険・労働保険の手続き

   届出書式  届出期限等

労働基準法関係など

労働契約書  採用時に、会社と本人との間で締結 
労働者名簿  入社時に会社が作成し、3年間保管
賃金台帳 入社時に会社が作成し、3年間保管 
定期健診結果報告書   入社時後すみやかに会社が実施し、労基所に提出(常時50人以上のみ)
所得税・住民税関係 給与所得者の扶養控除等申告書   最初の給与計算時までに、本人に記入させて会社で保管
 給与所得に対する所得税源泉徴収簿  最初の給与計算時でに会社で作成し保管
 特別徴収に係る給与所得者新規申出書  中途入社者の納付先市区町村にそのつど
社会保険関係  健康保険、厚生年金被保険者資格取得届  入社日(資格取得日)から5日以内に年金事務所または健保組合、厚生年金基金に
 雇用保険被保険者資格取得届  入社日(資格取得日)の翌月10日までに公共職業安定所に

   

    届出書式の雛形希望の方は問い合わせフォームへ

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退職時の手続き

従業員の退職時には、最低限会社で取得する書類のやりとりを実施しておくことをお勧めいたします。

        ・退職願 
       ・機密保持に関する誓約書(退職時)

   届出書式  届け出期限等
社会保険関係   健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届  退職した日の翌日から5日以内に年金事務所または健保゜組合、厚生年金基金に
 雇用保険被保険者資格喪失届  退職した日の翌日から10日以内に公共職業安定所に
所得税・住民税関係    給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)   退職後、1か月以内に本人に交付
 給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書  退職者の1月1日の住所地の市区町村に退職の日の翌月10日までに
 退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)  退職所得の支払いを受けるときまでに、本人が会社に提出
労働基準法関係    解雇予告除外認定申請書 管轄の労働基準監督署に遅滞なく 
 労働者死傷病報告(死亡等)  管轄の労働基準監督署に遅滞なく 
 使用証明書  退職者が希望したときに、遅滞なく交付

   
   届出書式の雛形希望の方は問い合わせフォームへ
                                    

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社会保険の資格喪失日と注意点


         ・退職した場合・・・退職日の翌日
        ・死亡した場合・・・死亡した日の翌日

        ※社会保険の被保険者資格が完全に無くなるのは退職した日または死亡し

           た日が終了した、次の午前0時からになるので、喪失日は翌日とされていま

           す。
・70歳に達した場合・・・70歳の誕生日の前日

        ※厚生年金保険は70歳に達すると加入義務が無くなるので、誕生日の前日に

           資格を喪失します。

75歳に達した場合・・・75歳の誕生日

       ※健康保険は75歳の誕生日から後期高齢者医療制度に移行するので、喪失

          日は75歳の誕生日になります。

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